事業主借・事業主貸とは?違いと仕訳例を初心者向けにわかりやすく解説

会計ソフト

※当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています。

「仕事で使う文房具を、つい自分の財布から買ってしまった。これってどう記録すればいいの?」

個人事業主や副業では、事業のお金と個人のお金が混ざる場面がどうしても出てきます。

その「事業と個人のあいだのお金の出入り」を記録するために用意されているのが、事業主借(じぎょうぬしかり)と事業主貸(じぎょうぬしかし)という、個人事業主専用の勘定科目です。

この記事では、事業主借と事業主貸の違いを、お金の向きから分かりやすく整理し、立て替え払いや生活費の引き出しなど、よくある場面の仕訳例を紹介します。

この記事で分かること

  • 事業主借・事業主貸とは何か(個人事業主専用の科目である理由)
  • 事業主借と事業主貸の使い分け(お金の向きで判断する方法)
  • 立て替え・個人カード・生活費の引き出しなどの仕訳例
  • 確定申告での扱い(経費になるのか、元入金との関係)
  • 間違えやすいポイントと注意点






事業主借・事業主貸とは?個人事業主専用の勘定科目

事業主借と事業主貸は、事業のお金と個人(プライベート)のお金の出入りを記録するための勘定科目です。

法人では、会社のお金と社長個人のお金は完全に別物として扱われます。一方、個人事業主は「事業」と「個人」が同じ人なので、財布や口座が混ざりやすい。

そこで、「個人のお金で事業の支払いをした」「事業のお金を生活費に回した」という出入りを、経費や売上と混ぜずに記録するための専用科目として、事業主借と事業主貸が使われます。法人では使わない、個人事業主専用の科目です。

どちらも、お金の出入りを「あったこと」として正確に残すための科目で、それ自体が経費や売上になるわけではありません。

事業主借と事業主貸の違いは「お金の向き」

使い分けのカギは、お金がどちらの向きに動いたかです。言葉の主語は「事業」だと考えると分かりやすくなります。

  • 事業主借:事業が、事業主(個人)から借りた=個人のお金が事業に入ってきたとき
  • 事業主貸:事業が、事業主(個人)に貸した=事業のお金が個人に出ていったとき
項目事業主借事業主貸
お金の向き個人 → 事業事業 → 個人
記録する位置貸方借方
分類負債の部資産の部
よくある場面経費の立て替え、個人カードでの支払い、個人のお金を事業用口座へ入金生活費の引き出し、経費にならない税金の支払い

💡 Meltiny編集部のワンポイント

迷ったら、「いま、お金はどっち向きに動いた?」と考えてみてください。

自分のポケットから事業のためにお金が出たら事業主借。事業の口座から自分の生活のためにお金が出たら事業主貸、です。

事業主借・事業主貸の仕訳例

よくある5つの場面で、仕訳の形を見ていきます。借方・貸方の基本的な考え方は、仕訳のやり方・借方と貸方の考え方を具体例で解説も参考にしてください。

例1:個人のお金で経費を立て替えたとき

仕事で使う文房具3,000円を、個人の財布の現金で買った場合です。事業の経費を個人のお金で払ったので、相手は事業主借になります。

借方金額貸方金額
消耗品費3,000円事業主借3,000円

例2:個人のクレジットカードで事業の備品を買ったとき

事業用の備品8,000円を、プライベートのクレジットカードで支払った場合も、個人のお金で事業の支払いをした扱いになるため、事業主借で記録します。

借方金額貸方金額
消耗品費8,000円事業主借8,000円

カード代金は個人の口座から引き落とされるため、引き落としのときに事業側で改めて仕訳をする必要はありません。

例3:事業用口座から生活費を引き出したとき

事業用の銀行口座から、生活費として50,000円を引き出した場合です。事業のお金が個人に出ていくので、事業主貸を使います。

借方金額貸方金額
事業主貸50,000円普通預金50,000円

この50,000円は経費にはなりません。「事業のお金を個人的に使った」という事実だけを記録します。

例4:個人のお金を事業用口座に入れたとき

運転資金の補充として、個人の貯金100,000円を事業用口座に入金した場合です。売上ではないお金が事業に入ってくるので、事業主借で記録します。

借方金額貸方金額
普通預金100,000円事業主借100,000円

事業用口座に売上以外の入金があったとき(預金の利息など)も、同じように事業主借で処理するのが一般的です。

例5:事業用口座から所得税を払ったとき

個人の所得税30,000円を、事業用口座から納付した場合です。所得税は事業の経費にはならない個人的な支出なので、事業主貸で記録します。

借方金額貸方金額
事業主貸30,000円普通預金30,000円

住民税など、経費にならない個人的な税金を事業用口座から払った場合も扱いは同じです。何が経費になるかの全体像は、副業の経費一覧|経費になるもの・ならないものを業種別に解説も参考にしてください。

確定申告ではどうなる?元入金との関係

事業主借と事業主貸は、どちらも経費でも売上でもありません。事業主貸で記録した生活費が経費になることはなく、事業主借で記録した入金が売上に数えられることもありません。所得の計算に直接影響しないのが特徴です。

ただし、記録しなくてよいという意味ではありません。事業用口座のお金の動きと帳簿が合わなくなるため、出入りがあった時点で記録するのが原則です。

1年分の事業主借と事業主貸は、確定申告の貸借対照表では「元入金(もといれきん)」の計算に組み入れて整理され、翌年に残高として持ち越すことはしません。日々の記録はこの2科目で残し、決算で元入金にまとめられる、と考えておくと分かりやすいです。

なお、開業のときに自己資金を事業へ入れた分は、事業主借ではなく「元入金」として記録するのが一般的です。途中での資金の出入りとは区別しましょう。

間違えやすいポイント

事業主貸を経費にしてしまう

生活費の引き出しや、所得税・住民税の支払いを「経費」として記録してしまうのは典型的なミスです。事業用口座から出ていったお金でも、事業に関係ない支出は経費になりません。個人的な支出は事業主貸で分けておきましょう。

立て替え払いを記録し忘れる

個人の財布やカードで払った経費は、事業用口座に動きが出ないため、つい記録が漏れます。記録しないと、その分の経費が申告から抜けてしまいます。レシートをもらったタイミングで記録する習慣が有効です。

家事按分と混同する

家賃や通信費のように「事業でも私用でも使う支出」は、事業主貸・事業主借ではなく、事業分だけを経費にする「家事按分」で処理します。全額が私用なら事業主貸、一部が事業用なら家事按分、と場面が異なります。家事按分の考え方は、家事按分とは?個人事業主・副業向けに計算方法や割合の決め方を解説で詳しく紹介しています。







会計ソフトではどう記録する?

会計ソフトでは、事業主借・事業主貸が最初から勘定科目として用意されているのが一般的です。銀行口座を連携している場合、事業用口座からの私用の引き出しなどを、事業主貸の候補として扱えるソフトもあります。

ただし、明細の内容を見て「これは個人の支出だ」と判断するのは自分の役割です。立て替え払いのように口座に動きが出ない取引は、ソフト側では検知できないため、自分で記録を足す必要があります。

帳簿付け全体の流れは副業の帳簿とは?初心者向けに書き方・保存方法を解説、会計ソフトの選び方は個人事業主向け会計ソフトの選び方|初心者でも失敗しないポイントを解説も参考にしてください。

事業主借・事業主貸についてよくある質問

法人でも事業主借・事業主貸を使いますか?

使いません。事業主借・事業主貸は個人事業主専用の勘定科目です。法人では、会社と個人のお金の出入りは「役員貸付金」「役員借入金」などの別の科目で扱われます。

事業主借と事業主貸、両方使っても大丈夫ですか?

大丈夫です。立て替え払い(事業主借)と生活費の引き出し(事業主貸)が同じ月に両方起きるのは普通のことです。出入りの向きごとに分けて記録してください。

白色申告でも事業主借・事業主貸は使いますか?

はい。申告の種類にかかわらず、事業と個人のお金の出入りを記録するために使います。事業用口座の残高と帳簿を合わせるうえでも必要な記録です。

事業主借・事業主貸の残高が合わないときはどうすればいいですか?

記録漏れか、二重に記録しているケースがほとんどです。事業用口座の入出金履歴と帳簿を突き合わせ、個人が関わる出入り(立て替え・引き出し・私用支払い)がすべて記録されているかを確認してみてください。

Meltiny編集部の結論|事業主借・事業主貸は「個人と事業のお金の出入り」を記録する科目

事業主借と事業主貸は、個人事業主が事業と個人のあいだのお金の出入りを、経費や売上と混ぜずに記録するための専用科目です。

判断の軸はシンプルで、「個人のお金が事業に入ったら事業主借」「事業のお金が個人に出たら事業主貸」。これだけ押さえれば、立て替え払いも生活費の引き出しも迷わず記録できます。

事業と個人のお金が混ざること自体は、個人事業主なら普通のことです。混ざったときに正しく記録できるかどうかが、帳簿の正確さを左右しますよ。







この記事のポイント

  • 事業主借・事業主貸は、事業と個人のお金の出入りを記録する個人事業主専用の科目
  • 個人のお金が事業に入ったら事業主借、事業のお金が個人に出たら事業主貸
  • どちらも経費でも売上でもなく、所得の計算に直接影響しない
  • 1年分は確定申告で元入金の計算に組み入れられ、翌年に持ち越さない
  • 一部が事業用の支出は事業主貸ではなく家事按分で処理する

関連記事

参考にした公的・公式情報

※この記事は2026年10月時点で確認した情報をもとに作成しています。この記事の仕訳例は一般的な考え方を初心者向けに簡略化したもので、実際の会計処理は取引内容などによって異なる場合があります。自分のケースで判断に迷う場合は、税務署や税理士などに確認しましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました