個人事業主の税務カレンダー|確定申告・納付の期限を月別に一覧で解説

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税務カレンダーを案内するMeltiny編集部のキャラクター「みさき」

「確定申告っていつまでだっけ?」「予定納税の通知が届いたけど、いつまでに払えばいいの?」個人事業主の税金まわりの期限は、1年を通してあちこちに散らばっています。

まず押さえておきたい前提があります。2026年の2〜3月に行う確定申告は、令和7年分(2025年の所得)の申告です。2026年の所得分は、2027年の2〜3月に申告します。この記事では、2026年1月から12月にかけてやってくる申告・納付・届出の期限を、月別に整理しました。

日付は国税庁・日本年金機構・都道府県などの公式情報をもとにしています。住民税や個人事業税のように地域で異なるものは、その旨を明記しています。最終確認は、各公式ページと手元に届く通知書で行ってください。

月別一覧 公式リンク付き 申告期限が一目で分かる
  1. この記事で分かること
  2. 2026年の税務カレンダー(月別一覧)
  3. 1月〜3月|確定申告シーズンの期限
    1. 償却資産の申告(1月31日)
    2. 源泉所得税の納期特例(1月20日)
    3. 所得税の確定申告・納付(2月16日〜3月16日)
    4. 青色申告承認申請(3月16日まで)
    5. 消費税の確定申告・納付(3月31日)
  4. 4月〜6月|住民税と予定納税の通知が届く時期
    1. 住民税(普通徴収)の第1期(6月末)
    2. 予定納税額の通知書(6月中旬ごろ)
  5. 7月〜8月|予定納税の第1期と個人事業税
    1. 源泉所得税の納期特例(7月10日)
    2. 予定納税の第1期(7月31日)と減額申請(7月15日)
    3. 個人事業税の第1期と住民税の第2期(8月)
  6. 9月〜12月|予定納税の第2期と年末の準備
    1. 住民税(普通徴収)の第3期(10月末)
    2. 予定納税の第2期(11月30日)と減額申請(11月16日)
    3. 年末は翌年の確定申告の準備期間
  7. 税金ではないけれど大事な支払い(国民年金・国民健康保険)
    1. 国民年金保険料(毎月・翌月末日)
    2. 国民健康保険料(市区町村ごとに異なる)
  8. 開業したばかりの人が押さえる期限
    1. 開業届は「確定申告期限まで」に変わりました
  9. デメリット・知っておきたいポイント
  10. 期限に間に合わせるコツは、日々の記録をためないこと
  11. よくある質問
    1. 2026年の確定申告はいつからいつまでですか?
    2. 予定納税の通知が届かない年は、払わなくていいのですか?
    3. 住民税や個人事業税の日付が、この記事と違うのはなぜですか?
    4. 期限が土日や祝日だったらどうなりますか?
  12. 💬 Meltiny編集部の結論
  13. この記事のポイント
  14. 関連記事
  15. 参考にした公的・公式情報

この記事で分かること

12026年の税金・申告・納付の期限(月別一覧表)
2確定申告と消費税の申告・納付の期限
3予定納税の納付と減額申請の期限
4住民税・個人事業税など地方税を納める時期
5国民年金・国民健康保険の支払いの考え方
6開業したばかりの人が押さえる届出の期限






2026年の税務カレンダー(月別一覧)

まずは1年の全体像です。対象者が限られるものは「対象」の欄に書いています。国民健康保険料は納期が市区町村ごとに異なるため、この表には入れず、後半で別に説明します。

月期限内容対象
1月1月20日(火)源泉所得税の納付(納期特例の7〜12月分)特例の承認を受けている人
1月1月31日(土)※償却資産の申告事業用の償却資産がある人
2月2月16日(月)所得税の確定申告がスタート(令和7年分)確定申告が必要な人
3月3月16日(月)所得税の確定申告・納付の期限/青色申告承認申請の期限確定申告が必要な人/青色申告に切り替える人
3月3月31日(火)消費税・地方消費税の確定申告・納付の期限課税事業者
6月6月末住民税(普通徴収)第1期の納期限普通徴収の人(市区町村で異なる)
6月中旬ごろ予定納税額の通知書が届く予定納税基準額が15万円以上の人
7月7月10日(金)源泉所得税の納付(納期特例の1〜6月分)特例の承認を受けている人
7月7月15日(水)予定納税の減額申請の期限(第1期・第2期分)減額申請をする人
7月7月31日(金)所得税の予定納税(第1期)の納期限予定納税の対象者
8月8月末個人事業税(第1期)・住民税(普通徴収)第2期の納期限都道府県・市区町村で異なる
10月10月末住民税(普通徴収)第3期の納期限普通徴収の人(市区町村で異なる)
11月11月16日(月)※予定納税の減額申請の期限(第2期分のみ)減額申請をする人
11月11月30日(月)所得税の予定納税(第2期)・個人事業税(第2期)の納期限予定納税の対象者/都道府県で異なる
毎月翌月末日国民年金保険料の納付期限国民年金の第1号被保険者

※償却資産の申告は、2026年は1月31日が土曜日のため、実際の期限は翌開庁日の2月2日(月)です。予定納税の減額申請(第2期分のみ)は、もとの期限11月15日が日曜日のため11月16日(月)が期限です。

1月〜3月|確定申告シーズンの期限

年の初めは、申告関係の期限が最も集中する時期です。前年分の確定申告に向けた作業と並行して進めましょう。

償却資産の申告(1月31日)

事業で使う機械・設備・備品などの償却資産がある人は、毎年1月1日現在の資産の状況を、1月31日までに資産のある市区町村へ申告します。2026年は1月31日が土曜日のため、実際の期限は翌開庁日の2月2日(月)です。申告の要否や対象資産は市区町村の案内で確認してください。

源泉所得税の納期特例(1月20日)

従業員などを雇っていて、給与から源泉徴収した所得税を半年分まとめて納める「納期の特例」の承認を受けている人は、7月〜12月分を翌年1月20日までに納付します。2026年は1月20日(火)です。特例を受けていない場合の原則は、支払った月の翌月10日までです(国税庁 No.2505)。

所得税の確定申告・納付(2月16日〜3月16日)

令和7年分(2025年の所得)の確定申告は、2026年2月16日(月)から3月16日(月)までです。本来の期限は3月15日ですが、2026年は日曜日と重なるため翌平日の3月16日が期限になります(国税庁)。所得税の納付も同じ3月16日が期限です。

なお、2026年の所得分(令和8年分)の申告は2027年2月16日(火)から3月15日(月)の期間に行います。副業で確定申告が必要になる金額の目安は、副業の確定申告はいくらから?収入・所得・経費を初心者向けに解説で紹介しています。

青色申告承認申請(3月16日まで)

2026年分から青色申告に切り替えたい人は、「青色申告承認申請書」を2026年3月16日(月)までに所轄の税務署へ提出します(本来の期限3月15日が日曜のため)。その年の1月16日以後に新規開業した場合は、事業開始日から2か月以内が期限です(国税庁の手続き案内)。

消費税の確定申告・納付(3月31日)

消費税の課税事業者は、令和7年分の消費税・地方消費税の申告と納付を2026年3月31日(火)までに行います。所得税より半月ほど遅い期限です。振替納税を利用する場合は、引き落とし日は4月30日(木)です(国税庁)。

また、前年の消費税額(国税分)が48万円を超えた人は、年の途中で中間申告・納付が必要です。回数は金額によって変わり、期限は対象期間の末日の翌日から2か月以内が原則です。

4月〜6月|住民税と予定納税の通知が届く時期

確定申告が終わると、次は地方税と予定納税の通知が届く時期です。金額は前年の所得をもとに計算されます。

住民税(普通徴収)の第1期(6月末)

個人事業主が自分で納める住民税(普通徴収)は、年4回に分けて納めるのが一般的で、第1期は6月末、第2期は8月末、第3期は10月末、第4期は翌年1月末です。納税通知書は6月ごろに市区町村から届きます。納期は市区町村の条例で決まるため、お住まいの自治体の通知書で必ず確認してください。

予定納税額の通知書(6月中旬ごろ)

前年の申告納税額をもとに計算した「予定納税基準額」が15万円以上の人には、6月中旬ごろに税務署から予定納税額の通知書が届きます。通知が届いた人だけが、7月と11月の予定納税の対象です。

7月〜8月|予定納税の第1期と個人事業税

源泉所得税の納期特例(7月10日)

納期の特例を受けている人は、1月〜6月分の源泉所得税を7月10日(金)までに納付します。

予定納税の第1期(7月31日)と減額申請(7月15日)

予定納税の第1期の納期限は7月31日(金)です。金額は予定納税基準額の3分の1です。今年の所得が前年より大きく減る見込みの場合は、7月15日(水)までに減額申請をすると、第1期・第2期の両方の納付額を見直してもらえます(国税庁の減額申請手続)。

個人事業税の第1期と住民税の第2期(8月)

個人事業税は都道府県の税金で、税額は都道府県が計算し、納税通知書が届きます。納める時期は原則として8月と11月の年2回です(東京都の場合は第1期が8月31日、第2期が11月30日)。納期は都道府県によって異なるため、届いた通知書の納期限を確認してください。住民税(普通徴収)の第2期も8月末が目安です。

9月〜12月|予定納税の第2期と年末の準備

住民税(普通徴収)の第3期(10月末)

普通徴収の第3期は10月末が目安です。第4期は翌年1月末で、確定申告の準備時期と重なります。

予定納税の第2期(11月30日)と減額申請(11月16日)

予定納税の第2期の納期限は11月30日(月)です。第2期分だけの減額申請は11月15日までが本来の期限ですが、2026年は日曜日のため11月16日(月)が期限になります。個人事業税の第2期も11月が納期です(東京都は11月30日)。

年末は翌年の確定申告の準備期間

12月は、その年の取引を帳簿に記録し切る時期です。記帳がたまっていると、2月の確定申告が一気に重くなります。日々の記録の付け方は、仕訳のやり方を初心者向けに解説や現金出納帳とは?書き方と記入例を初心者向けに解説も参考にしてください。帳簿全体の流れは副業の帳簿とは?初心者向けに書き方・保存方法を解説で整理しています。

税金ではないけれど大事な支払い(国民年金・国民健康保険)

税金ではありませんが、個人事業主の毎月の資金繰りに直結する2つの保険料もあわせて押さえておきましょう。

国民年金保険料(毎月・翌月末日)

国民年金の保険料は、対象月の翌月末日が納付期限です(末日が休日の場合は翌営業日)。令和8年度の保険料は月額17,920円です(日本年金機構)。まとめて前払いする「前納」には割引があります。

国民健康保険料(市区町村ごとに異なる)

国民健康保険料(国民健康保険税として徴収する自治体もあります)は、納める時期も回数も市区町村ごとに異なります。年度分の納入通知書が届いたら、各期の納期限を確認してカレンダーに移しておくのが確実です。この記事の一覧表に日付を入れていないのは、このためです。

開業したばかりの人が押さえる期限

開業届は「確定申告期限まで」に変わりました

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の提出時期は、2026年1月から「事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで」に変わりました(国税庁の手続き案内)。2025年中に開業した場合は、従来どおり開業から1か月以内が期限です。

ただし、青色申告承認申請書は開業から2か月以内が期限で、こちらの方が先に来ます。開業届も青色申告承認申請書とセットで、開業後早めに出しておくのが実務的です。提出しなかった場合の罰則はありません。

💡 Meltiny編集部のワンポイント

期限が土曜日・日曜日・祝日に当たる年は、期限が翌平日にずれます。2026年は、確定申告の期限(本来3月15日が日曜→3月16日)、償却資産の申告(1月31日が土曜→2月2日)、予定納税の減額申請(11月15日が日曜→11月16日)がこれに当たります。「毎年同じ日付」と思い込まず、その年のカレンダーで実際の期限を確認するのが安全です。

デメリット・知っておきたいポイント

  • 期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかる場合があります。過ぎてしまった場合も、気づいた時点で早めに申告・納付するのが基本です
  • 住民税・個人事業税・国民健康保険料は自治体ごとに納期が異なります。この記事の日付は目安で、手元に届く通知書の日付が正解です
  • 予定納税と消費税の中間申告は全員が対象ではありません。通知が届いた人だけが対象です
  • 令和8年分(2027年)の期限は、この記事の作成時点では公式発表前のものを含みます。制度改正で変わる場合があるため、年が明けたら公式情報で再確認してください






期限に間に合わせるコツは、日々の記録をためないこと

期限そのものは年に数回でも、申告書を作る土台になるのは日々の記帳です。領収書と記録がそろっていれば、確定申告の直前に慌てることは減ります。

現金の記録は現金出納帳、取引の分類は仕訳の考え方が土台になります。手作業の負担を減らしたい場合は、会計ソフトの利用も選択肢です。選び方のポイントは個人事業主向け会計ソフトの選び方|初心者でも失敗しないポイントを解説で紹介しています。

よくある質問

2026年の確定申告はいつからいつまでですか?

令和7年分(2025年の所得)の確定申告は、2026年2月16日(月)から3月16日(月)までです。本来の期限は3月15日ですが、2026年は日曜日と重なるため翌平日が期限になります。2026年の所得分は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)に申告します。

予定納税の通知が届かない年は、払わなくていいのですか?

予定納税は、予定納税基準額(原則として前年の申告納税額)が15万円以上の人だけが対象です。基準額に届かない年は通知書自体が届かず、予定納税もありません。

住民税や個人事業税の日付が、この記事と違うのはなぜですか?

住民税や個人事業税などの地方税は、納期を各自治体の条例で定めています。そのため、この記事の日付は一般的な目安で、実際の納期限は届いた納税通知書に書かれた日付が正解です。

期限が土日や祝日だったらどうなりますか?

国税の期限は、土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合、その翌日が期限になります。2026年は確定申告(3月15日が日曜→3月16日)や予定納税の減額申請(11月15日が日曜→11月16日)が該当します。

💬 Meltiny編集部の結論

個人事業主の税金の期限は、確定申告(3月16日)と消費税(3月31日)の春に集中しつつ、予定納税(7月・11月)、住民税(年4回)、個人事業税(8月・11月)と1年を通して点在しています。全部を暗記する必要はなく、「自分の事業に関係する期限だけ」を年のはじめにカレンダーへ移しておくのが現実的です。

迷ったときの判断軸は、「通知が届いているか」と「公式ページで期限を確認したか」です。自治体で異なるものは通知書の日付を正とし、国税のものは国税庁の案内で確認する。この2つを押さえておけば、期限まわりの大きな失敗は避けられます。







この記事のポイント

  • 2026年の確定申告(令和7年分)は2月16日〜3月16日、消費税は3月31日が期限
  • 予定納税は基準額15万円以上の人が対象で、第1期7月31日・第2期11月30日。減額申請は7月15日と11月16日が期限
  • 住民税は年4回(6・8・10・翌1月末が目安)、個人事業税は8月と11月。どちらも自治体で異なる
  • 国民年金は毎月・翌月末日、国民健康保険料は市区町村ごとに納期が異なる
  • 開業届の期限は2026年から「その年分の確定申告期限まで」に変更。青色申告承認申請(開業から2か月以内)の方が先に来る

関連記事

参考にした公的・公式情報

※この記事は2026年11月時点で確認した情報をもとに作成しています。税金・保険料の期限は制度改正や自治体の条例で変わる場合があります。自分のケースで判断に迷う場合は、税務署・市区町村の窓口や税理士などに確認しましょう。

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