青色申告承認申請書の書き方|提出期限・記入項目・出し方を初心者向けに解説

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青色申告承認申請書を案内するMeltiny編集部のキャラクター「みさき」

「青色申告にすると税金が安くなるらしいけど、何を出せばいいの?」「期限はいつまで?」青色申告は、始める前に承認申請書を税務署に出しておくことが前提の制度です。

青色申告の承認申請に使う書類は「所得税の青色申告承認申請書」の1枚だけです。ただし、期限を1日でも過ぎると、その年は青色申告ができなくなります。

この記事では、国税庁の手続き案内をもとに、提出期限、記入項目のポイント、提出方法を順番に解説します。あわせて、青色申告特別控除の金額が令和9年分から変わる点にも触れます。

記入例つき 公式情報ベース 令和9年分の改正も解説

この記事で分かること

1青色申告承認申請書の基本(正式名称・提出先・費用)
2青色申告特別控除の金額と要件(令和9年分からの改正を含む)
3提出期限の2つのルール(3月15日/開業から2か月以内)
4記入項目ごとの書き方のポイント
5e-Tax・窓口・郵送、3つの提出方法






青色申告承認申請書とは?まず押さえる基本

青色申告は、一定の帳簿を付けて正確に記帳する代わりに、税金の計算で特典を受けられる制度です。この青色申告をするためには、あらかじめ税務署の承認を受けておく必要があります。その申請に使うのが「所得税の青色申告承認申請書」です。根拠は所得税法第144条・第166条で、国税庁の手続き案内では次のように整理されています。

項目内容
正式名称所得税の青色申告承認申請書
出す人事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行う方で、青色申告の承認を受けようとする方
提出先納税地を所轄する税務署(通常は住所地の税務署)
提出期限青色申告をしようとする年の3月15日まで。新規開業の場合は事業開始日から2か月以内(詳しくは後の章で解説)
費用かかりません
用紙の入手国税庁の手続き案内のページから様式と記載要領のPDFをダウンロードできます。税務署の窓口でも受け取れます

開業届が「事業を始めました」という事実の届出だったのに対し、こちらは名前のとおり「承認」を受けるための申請です。ただし、申請した年の12月31日(11月1日以後に新たに事業を始めた場合は翌年の2月15日)までに税務署から処分の通知がなければ、承認されたものとみなされます。「承認されました」という書類が届くのを待つ必要はありません。

青色申告で何が得られる?特別控除と特典

青色申告の一番大きな特典が、所得から差し引ける青色申告特別控除です。控除額は、記帳の方法と申告の方法によって3段階に分かれます(令和8年分までのルール)。

控除額主な要件
最大65万円複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に申告。そのうえで、e-Taxで電子申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存(優良な電子帳簿)していること
最大55万円複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に申告すること
最大10万円上記に当たらない青色申告者(簡易な記帳の場合など)

特別控除のほかに、家族に支払った給与を必要経費にできる青色事業専従者給与(別途「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です)や、赤字(純損失)を翌年以降3年間繰り越して黒字と相殺できる特典もあります。

令和9年分から控除額が変わります

令和8年度税制改正により、令和9年(2027年)分から青色申告特別控除の区分が変わります。最高額が75万円に上がる一方で、書面(紙)で申告した場合の控除は大きく下がります。

区分令和8年分まで令和9年分から
複式簿記+e-Tax申告+優良な電子帳簿保存など65万円75万円
複式簿記+e-Tax申告65万円65万円
複式簿記+書面申告55万円10万円
簡易な記帳(前々年の収入が1,000万円以下の場合)10万円10万円

なお、簡易な記帳で前々年の収入が1,000万円を超える場合(事業的規模の不動産所得を含みます)は、令和9年分から特別控除の対象外になります。改正の詳しい要件は、国税庁のタックスアンサー「No.2072 青色申告特別控除」で確認してください。

💡 Meltiny編集部のワンポイント

「優良な電子帳簿保存」は、その年の最初から要件を満たした状態で記帳を続けることが前提です。令和9年分で75万円控除を狙うなら、会計ソフトの導入や設定は令和8年のうちに済ませておく必要があります。「申請書を出す」だけでなく「記帳の環境を整える」ところまでが、青色申告の準備です。

青色申告承認申請書の提出期限|3月15日と「開業から2か月以内」

提出期限は、国税庁の案内で「青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで」とされています。たとえば令和9年分(2027年の所得分)から青色申告をしたい場合は、2027年3月15日が期限です。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その翌日が期限になります。

例外が、新しく事業を始めた人です。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、3月15日ではなく「事業開始等の日から2か月以内」が期限になります。逆に言えば、1月15日までに開業した人は、その年の3月15日までが期限です。

実務上は、開業届と青色申告承認申請書を同じ日にセットで出すのがおすすめです。開業届の期限は2026年から「その年分の確定申告期限まで」に延びましたが、青色申告の期限(開業から2か月以内)の方が先に来ます。開業届の書き方は「開業届の書き方・出し方|記入例・提出先・期限を初心者向けに解説」で解説しています。

期限を過ぎるとどうなる?:申請書が期限に間に合わなかった場合、その年分は青色申告ができず、白色申告で確定申告することになります。翌年分から青色申告をしたい場合は、改めて翌年の3月15日までに申請書を提出します。「出し忘れ」は1年分の特典を失うことになるので、期限だけは必ず守ってください。

青色申告承認申請書の書き方|記入項目を順番に解説

用紙は国税庁の手続き案内のページからPDFでダウンロードでき、パソコンで入力して印刷することもできます。主な記入項目と書き方のポイントは次のとおりです。細かい記載方法は、国税庁の「記載要領」が公式の案内ですので、そちらも手元に置いておくと安心です。

記入項目書き方のポイント
提出先の税務署名・提出日納税地を所轄する税務署の名前と、提出する日付を書きます。管轄の税務署は国税庁のサイトで住所から調べられます
納税地・住所・氏名・生年月日・個人番号納税地は原則として住所地を書きます。個人番号(マイナンバー)も記載します。書面で提出する場合は本人確認書類の提示、または写しの添付が必要です
職業・屋号営む事業の職業を書きます(例:Webデザイナー、ライター、飲食店経営など)。屋号がある場合はあわせて書きます
青色申告書を提出しようとする年分青色申告を始めたい年を書きます。たとえば2027年の所得分から始めたい場合は「令和9年分」です。提出期限に間に合う年を書くのがポイントです
事業所の名称・所在地事業所がある場合は、その名称と所在地を書きます。自宅で事業を行っていて事業所がない場合は、記載要領の案内に従ってください
所得の種類事業所得・不動産所得・山林所得のうち、当てはまるものを選びます。通常の開業は事業所得です
過去の青色申告の取消し・取りやめの有無過去に青色申告の承認を取り消されたり、青色申告を取りやめたりしたことがあるかどうかを書きます。初めての申請では通常「無」です
業務を開始した年月日その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合に、事業を始めた日を書きます。期限(開始日から2か月以内)の判定に使う日付です
簿記方式「複式簿記」か「簡易簿記」のどちらで記帳するかを選びます。特別控除55万円以上を狙うなら複式簿記です。会計ソフトを使えば、簿記の知識が少なくても複式簿記で記帳できます
備付帳簿名実際に付ける帳簿を選びます。複式簿記の基本は仕訳帳と総勘定元帳で、ほかに現金出納帳・預金出納帳・固定資産台帳などを、自分の事業で使うものだけ選びます

迷いやすいのは「簿記方式」と「備付帳簿名」です。ここは「これから付ける帳簿」の宣言なので、実際に続けられる方法を選ぶのが大切です。帳簿の付け方の基本は「副業の帳簿とは?初心者向けに書き方・保存方法を解説」でも整理しています。

公式の様式と記載要領は、国税庁の「所得税の青色申告承認申請手続」のページから入手できます。提出前に、最新の様式かどうかをこのページで確認してください。







青色申告承認申請書の出し方|e-Tax・窓口・郵送の3つ

提出先は、納税地を所轄する税務署です。提出方法は3つあります。

方法やり方ポイント
e-Taxe-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」から申請します。スマートフォン・タブレット・パソコンから利用できます国税庁が案内している標準的な方法です。窓口に行く必要がなく、送信後の受信通知が提出の記録になります
税務署の窓口記入済みの申請書と本人確認書類を持参します総合窓口の受付時間は原則9時から15時まで(土日祝・年末年始を除く)。分からない点をその場で聞けます
郵送申請書と本人確認書類の写しを、所轄の税務署へ送付します控えが必要な場合は、申請書のコピーと返信用封筒を同封します(後述の注意参照)

控えについての注意:2025年1月から、税務署では申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封すると、日付と税務署名を記載したリーフレットが返送されます。e-Taxの場合は受信通知が提出の証拠になります。

申請が承認されたかどうかは、原則として通知を待つ必要はありません。申請した年の12月31日(11月1日以後に新たに事業を始めた場合は翌年の2月15日)までに税務署から処分の通知がなければ、承認されたものとみなされます。なお、過去に青色申告の承認を取り消されたり取りやめたりした日から1年以内に申請していないかなどが審査されます。

デメリット・知っておきたいポイント

  • 申請書を出しただけでは特典は受けられません。実際に帳簿を付けて、要件に合った方法で確定申告して初めて、特別控除などの特典が適用されます
  • 期限を1日でも過ぎると、その年分は青色申告ができません。とくに新規開業の「事業開始日から2か月以内」は短いので、開業届とセットで早めに出してください
  • 令和9年分からは、複式簿記でも書面申告だと特別控除が10万円に下がります。青色申告を始めるなら、最初からe-Tax申告と会計ソフトでの記帳を前提に準備するのが安全です
  • 青色事業専従者給与を使うには、青色申告承認申請書とは別に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。承認申請書だけでは給与を経費にできません
  • 過去に青色申告の承認を取り消されたり、青色申告を取りやめたりした場合は、その日から1年以内は再申請が認められないことがあります

よくある質問

Q. 青色申告承認申請書の提出に費用はかかりますか?

A. かかりません。用紙も国税庁のサイトから無料でダウンロードできます。

Q. 開業届と一緒に出せますか?

A. 出せます。むしろ、青色申告承認申請書の期限(開業から2か月以内)の方が開業届より先に来るため、開業のタイミングで2つをセットで出すのがおすすめです。

Q. 期限を過ぎてしまいました。どうなりますか?

A. その年分は青色申告ができず、白色申告で確定申告することになります。翌年分から青色申告をしたい場合は、翌年の3月15日までに改めて申請書を提出してください。

Q. 簿記方式は「複式簿記」と「簡易簿記」のどちらを選べばいいですか?

A. 特別控除55万円以上(令和9年分からは65万円・75万円)を目指すなら複式簿記です。会計ソフトを使えば、仕訳の入力に沿って自動で複式簿記の帳簿が作られるため、簿記の経験が少なくても対応しやすくなります。記帳の手間を最小限にしたい場合は簡易簿記でも申請できますが、控除額は最大10万円になります。

Q. 承認されたかどうかは、どうやって分かりますか?

A. 原則として、承認の通知は届きません。申請した年の12月31日(11月1日以後に新たに事業を始めた場合は翌年の2月15日)までに税務署から処分の通知がなければ、承認されたものとみなされます。

💬 Meltiny編集部の結論

青色申告承認申請書は、青色申告の特典への「入口の手続き」です。申請書は1枚・費用なしで、提出先は納税地を所轄する税務署。いちばん大切なのは期限で、原則は青色申告をしたい年の3月15日まで、新規開業なら事業開始から2か月以内です。開業届とセットで、開業後すぐに提出してしまうのが結論です。

そして申請書を出したら、次は記帳の環境づくりです。令和9年分からはe-Tax申告が控除額の前提になり、優良な電子帳簿保存まで整えると75万円控除が見えてきます。年間の手続きの流れは「個人事業主の税務カレンダー|確定申告・納付の期限を月別に一覧で解説」、記帳を助けるツールの選び方は「個人事業主向け会計ソフトの選び方」で整理しています。書き方で迷ったら、国税庁の様式と記載要領が正解です。提出前には公式ページで最新の様式と案内を確認してください。







この記事のポイント

  • 青色申告には事前の承認が必要で、申請書は「所得税の青色申告承認申請書」。提出先は納税地を所轄する税務署で、費用はかからない
  • 提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで。新規開業(その年の1月16日以後に開始)は事業開始日から2か月以内
  • 青色申告特別控除は最大65万円(令和8年分まで)。令和9年分からは最大75万円になる一方、書面申告は10万円に下がる
  • 提出方法はe-Tax・窓口・郵送の3つ。e-Taxソフト(WEB版)のマイページからスマホでも申請できる
  • 期限までに処分の通知がなければ承認されたものとみなされる。開業届とセットで早めに出すのが安全

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参考:国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」(様式・記載要領のダウンロードもこちら)、国税庁タックスアンサー「No.2072 青色申告特別控除」

※この記事の内容は2026年11月時点の国税庁の案内をもとにしています。手続きや様式、税制は変更される場合があるため、提出の際は国税庁の最新情報を確認してください。個別の判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家に相談しましょう。

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