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開業届と青色申告承認申請書とは？初心者にも分かりやすく解説【2026年版】
「開業届って出さないといけないの？」
「青色申告をしたいけど、何か別の書類も必要なの？」
個人事業を始めようとすると、「開業届」「青色申告承認申請書」など、聞き慣れない言葉がいきなり出てきますよね。
しかも、それぞれに提出期限があり、e-Taxや税務署への提出など方法もいくつかあります。
初めて手続きをする方にとっては、「結局、何をいつまでに出せばいいの？」と迷ってしまうのも無理はありません。
そこでこの記事では、個人事業を始める初心者の方に向けて、開業届と青色申告承認申請書の違い、提出期限、提出方法、注意点などを順番に解説します。
さらに、副業で事業を始める場合や、e-Taxを利用する場合についても紹介します。
難しい言葉が出てきても、一つずつ整理していくので大丈夫です。
まず知っておきたい「開業届」の意味
最初に、「開業届」とは何なのかを確認しておきましょう。
この記事でいう「開業届」とは、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。
個人で事業を始めたことを、税務署に届け出るための書類です。
⚠️ この記事でいう「開業届」は、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。
会社を設立するときの法人登記など、法務局で行う手続きとは別のものなので注意してください。
「開業」という言葉が同じなので混同しやすいのですが、ここでは税務上の手続きとしての開業届について説明していきます。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
「開業届を出したら、事業を始めるための手続きは全部終わり！」というわけではありません。
個人事業を始めるときには、事業の内容などによって必要になる手続きが異なります。
この記事では、その中でも税務署へ提出する開業届や、青色申告に関する手続きを中心に見ていきます。
開業届を提出すると何が変わる？
開業届は、個人事業を始めたことを税務署に届け出るための書類です。
「開業届を出したら税金が安くなるの？」と思うかもしれませんが、開業届そのものが税金を安くする制度ではありません。
また、開業届を提出しただけで、自動的に青色申告になるわけでもありません。
青色申告を利用したい場合は、別に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
青色申告承認申請書とは？
「青色申告承認申請書」という名前も、初めて聞くと少し難しそうですよね。
簡単にいうと、「青色申告で確定申告をしたいです」と税務署に申請するための書類です。
ここで大切なのは、開業届と青色申告承認申請書は同じものではないということです。
開業届を提出しただけでは、青色申告の手続きまで完了したことにはなりません。
青色申告を利用したい場合は、青色申告承認申請書を期限内に提出する必要があります。
| 書類 | 簡単にいうと |
|---|---|
| 開業届 | 個人事業を始めたことを税務署に届け出る書類 |
| 青色申告承認申請書 | 青色申告を利用したいことを税務署に申請する書類 |
つまり、
「開業届を出す」＝「青色申告の申請も終わった」
ではありません。
この2つは別々の手続きだと覚えておきましょう。
開業届と青色申告承認申請書の提出期限は？
ここは、今回の記事の中でも特に重要なポイントです。
開業届と青色申告承認申請書には、それぞれ提出期限があります。
⚠️ 開業届の期限と、青色申告承認申請書の期限は別です。
「開業届を出したから、青色申告の申請も大丈夫」と思っていると、青色申告承認申請書の期限を逃してしまう可能性があります。
開業届の提出期限
2026年1月1日以後に開業する場合、開業届の提出期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限までです。
以前は「開業してから1か月以内」という情報をよく見かけましたが、2026年以後に開業する場合は提出期限が変わっています。
そのため、古い情報だけを見て判断しないように注意しましょう。
青色申告承認申請書の提出期限
青色申告承認申請書の提出期限は、原則としてその年の3月15日までです。
ただし、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開業日から2か月以内が基本です。
例えば、7月1日に事業を始めた場合、青色申告をその年から利用したいのであれば、原則として開業日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
🚨 ここは要注意！
開業届と青色申告承認申請書は、提出期限が違います。
特に青色申告を利用したい方は、開業届だけで安心せず、青色申告承認申請書の期限も確認しておきましょう。
📌 会計ソフトを比較するなら
開業届には何を書く？
開業届には、氏名や住所のほか、事業を始めた日や事業の内容などを記載します。
初めて見ると記入する項目が多く感じますが、基本的には「誰が」「いつ」「どんな事業を始めたのか」を税務署に伝えるための書類です。
例えば、Webライティングを始める場合なら、事業の内容としてWebライティングに関する仕事をしていることが分かるように記載します。
開業届を作成するときは、現在の自分の事業内容に合わせて記入していきましょう。
青色申告承認申請書には何を書く？
青色申告承認申請書にも、氏名や住所、所得の種類など、いくつかの項目があります。
また、青色申告で使用する帳簿の種類や、記帳方法などを記載する欄もあります。
ここで「帳簿の種類って何？」と難しく感じるかもしれません。
ただ、最初から簿記を完璧に理解していなくても、会計ソフトなどを利用しながら必要な帳簿を整えていくことはできます。
特に55万円・65万円の青色申告特別控除を目指す場合は、記帳方法などの条件も関係するため、申請時点で自分がどのような方法で帳簿を付けるのかを確認しておくと安心です。
開業届と青色申告承認申請書は一緒に提出できる？
はい。2つは別の書類ですが、同じタイミングで提出できます。
例えば、個人事業を始めるタイミングで青色申告も利用したい場合は、開業届と青色申告承認申請書をまとめて提出することもできます。
それぞれ提出先や提出方法を別々に考える必要があるわけではありません。
ただし、一緒に提出できることと、提出期限が同じことは別です。
ここは先ほど説明したとおり、それぞれの期限を確認しておきましょう。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
「別々の書類なのに、一緒に出していいの？」と思いますよね。
大丈夫です。
「書類は別。でも、同じタイミングで提出できる」と覚えておけば分かりやすいでしょう。
開業届や青色申告承認申請書はどうやって提出する？
開業届や青色申告承認申請書は、税務署へ提出します。
提出方法には、主に次のような方法があります。
- 💻 e-Taxを利用して電子的に提出する
- 🏢 税務署へ持参する
- 📮 郵送する
以前は「税務署へ行って提出する」というイメージが強かったかもしれません。
しかし、現在はe-Taxを利用して、オンラインで手続きをすることもできます。
そのため、わざわざ税務署へ行く時間を作るのが難しい方でも、電子的に手続きを進められる場合があります。
e-Taxは確定申告だけじゃない？
「e-Taxって、確定申告をするときに使うものじゃないの？」と思っている方も多いかもしれません。
実は、e-Taxは確定申告だけに使われるものではありません。
開業届や青色申告承認申請書などの税務上の手続きにも利用できます。
つまり、
「e-Tax＝確定申告をネットで行うもの」
だけではなく、
「税務署へ行って行う一部の手続きを、オンラインで行える仕組み」
と考えるとイメージしやすいでしょう。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
e-Taxという名前から「確定申告専用のサービス」と思ってしまいがちですが、そうではありません。
今回のように、個人事業を始めるときの税務上の手続きでも利用できるものがあります。
「税務署に行かないと何もできない」と思っていた方は、e-Taxという選択肢があることを覚えておきましょう。
副業でも開業届や青色申告承認申請書は必要？
副業を始める場合も、開業届や青色申告について気になる方は多いと思います。
ただし、「副業を始めたら必ず開業届を出す」「副業なら青色申告はできない」と単純に考えることはできません。
青色申告の対象となるのは、基本的に事業所得・不動産所得・山林所得です。
そのため、副業をしている場合も、まずはその副業による所得が税務上どのように扱われるのかを確認する必要があります。
「副業だから青色申告できない」というわけではありません。
一方で、副業の内容や事業としての実態などによって判断が変わるため、「副業を始めた＝必ず青色申告」という単純な話ではない点には注意しましょう。
💬 Meltiny編集部より
副業を始めたばかりだと、「会社員だけど開業届って出すの？」と迷いますよね。
副業だから特別なルールが全部なくなるわけでも、副業をしたら必ず個人事業主として扱われるわけでもありません。
自分の副業が税務上どのように扱われるのかを確認してから、必要な手続きを考えていきましょう。
ここまでの注意点を一度まとめておきましょう
ここまで、開業届や青色申告承認申請書について、いろいろなポイントを説明してきました。
一度にたくさんの情報が出てきたので、「結局どこが大事だったっけ？」となっているかもしれません。
そこで、ここまでの内容の中でも、特に間違えやすいポイントをもう一度整理しておきます。
- 📌 開業届と青色申告承認申請書は別の書類
- 📌 開業届と青色申告承認申請書は提出期限も別
- 📌 青色申告をしたい場合は、青色申告承認申請書を期限内に提出する
- 📌 e-Taxは確定申告だけでなく、開業届などの税務上の手続きにも利用できる
- 📌 副業だから青色申告できない、というわけではない
ここで一度整理しておくと、後から本文を読み返したときにも内容を思い出しやすくなります。
特に、「開業届を出せば青色申告も自動的にできる」わけではないという点は覚えておきましょう。
また、提出方法についても、「税務署へ行かなければならない」と決めつける必要はありません。
e-Taxや郵送など、自分に合った方法を選べます。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
ここまで何度か同じ内容が出てきましたが、これは「同じ話を繰り返しているから」ではありません。
開業届と青色申告承認申請書、そしてそれぞれの期限は、初めて手続きをする方が特に間違えやすいポイントです。
一度説明した内容を、少し時間を置いてもう一度確認することで、頭の中でも整理しやすくなります。
「あ、これさっき出てきたな」と思い出せたら、それだけでも十分です。
会計ソフトを使うと何がラクになる？
ここまで読んで、「開業届や青色申告承認申請書は分かったけど、その後の帳簿って毎回自分で作るの？」と思った方もいるかもしれません。
青色申告では、日々の取引を帳簿に記録し、その帳簿をもとに確定申告を行います。
そこで役立つのが会計ソフトです。
会計ソフトを使ったからといって、確定申告がすべて自動で終わるわけではありません。
しかし、日々の取引を入力すると、帳簿の作成や確定申告書類の作成などをサポートしてくれるため、手作業で一から帳簿を作るよりも負担を減らしやすくなります。
例えば、銀行口座やクレジットカードと連携できる会計ソフトなら、対応している取引データを取り込んで、仕訳の候補を表示してくれることがあります。
また、レシートを撮影して内容の読み取りをサポートしてくれる機能や、過去の登録内容をもとに勘定科目の候補を表示してくれる機能などもあります。
こうした機能を使えば、「簿記を全部理解してから始める」必要がなくなり、実際の取引を入力しながら帳簿を作っていきやすくなります。
会計ソフトを選ぶときは、料金だけでなく、自分が必要とする機能やサポート、確定申告への対応なども確認しておきましょう。
📌 会計ソフトを比較するなら
💬 Meltiny編集部より
「複式簿記」と聞くと、一気に難しそうに感じますよね。
でも、最初から簿記を完璧に覚える必要があるわけではありません。
会計ソフトを使えば、取引を入力しながら帳簿作成をサポートしてもらえるため、初心者でも青色申告に取り組みやすくなります。
「簿記を勉強してから会計ソフトを使う」のではなく、「会計ソフトを使いながら必要なことを少しずつ覚える」という始め方もできます。
開業から青色申告まで、結局何をすればいい？
ここまで、開業届や青色申告承認申請書、提出期限、提出方法、帳簿、会計ソフトなどについて説明してきました。
ここまで読んで、「結局、最初に何をすればいいんだっけ？」となっている方もいるかもしれません。
そこで、ここまでの内容を税務上の手続きに絞って、実際の流れに沿って整理してみましょう。
⚠️ ここでいう「開業届」は、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。
会社を設立するときの法人登記など、法務局で行う手続きとは別のものなので注意してください。
① 税務上、個人事業を始めたことを届け出る
個人で事業を始めた場合、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
これが、一般にいう「開業届」です。
提出方法は、e-Taxのほか、税務署への持参や郵送などがあります。
2026年1月1日以後に開業する場合、開業届の提出期限は開業した年分の所得税の確定申告期限までです。
② 青色申告をしたいなら、青色申告承認申請書を提出する
青色申告を利用したい場合は、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
原則として、その年の3月15日までが提出期限です。
ただし、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開業日から2か月以内が基本です。
⚠️ 開業届の期限と、青色申告承認申請書の期限は別です。
青色申告をしたい方は、開業届だけで安心せず、青色申告承認申請書の期限もしっかり確認しておきましょう。
③ 日々の取引を帳簿に記録する
青色申告をする場合は、日々の取引を記帳していきます。
例えば、仕事でパソコンを購入した場合なら、
「パソコンを購入した」
＋
「どこからお金を支払ったのか」
といった取引の内容を記録していきます。
55万円・65万円の青色申告特別控除を目指す場合は、正規の簿記の原則による記帳など、それぞれの条件も確認する必要があります。
簿記が難しく感じる方は、会計ソフトを利用して帳簿作成をサポートしてもらう方法もあります。
④ 青色申告の条件を確認して確定申告する
1年間の取引を記録したら、その内容をもとに確定申告を行います。
今回の記事では、55万円・65万円の青色申告特別控除を目指す場合を中心に考えてみましょう。
55万円の控除を受けるには、正規の簿記の原則による記帳など、一定の条件があります。
65万円を目指す場合は、55万円の条件に加えて、e-Taxによる申告などの追加条件を満たす必要があります。
青色申告特別控除の仕組みや、55万円と65万円の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
👉 青色申告特別控除とは？初心者にも分かりやすく解説【2026年版】
【2027年分から】青色申告特別控除の制度が変わるため、これから申告する方は最新の条件も確認しておきましょう。
2027年分からの詳しい変更点については、上記の記事でも解説しています。
なお、2027年分とは2027年1月1日から12月31日までの所得を指します。2027年に行う確定申告は、原則として2026年分の所得について行うものなので、ここは混同しないようにしましょう。
つまり、今回の記事で扱う税務上の流れをざっくり並べると、次のようになります。
- 個人事業を始める
- 税務署へ開業届を提出する
- 青色申告をしたいなら、青色申告承認申請書を期限内に提出する
- 日々の取引を記帳する
- 55万円・65万円の条件を満たす
- 確定申告をする
こうして並べてみると、最初に感じたほど複雑ではないですよね。
よくある質問
開業届を出せば、自動的に青色申告になりますか？
いいえ。
開業届と青色申告承認申請書は別の書類です。
開業届は、個人事業を始めたことを税務署へ届け出るためのもの。
一方、青色申告承認申請書は、青色申告を利用したい場合に提出する申請書です。
そのため、青色申告をしたい場合は、青色申告承認申請書も期限内に提出する必要があります。
開業届と青色申告承認申請書は、一緒に提出できますか？
はい。
2つは別の書類ですが、同じタイミングで提出できます。
個人事業を始めるタイミングで青色申告も利用したい場合は、開業届と青色申告承認申請書をまとめて提出することもできます。
ただし、一緒に提出できることと、提出期限が同じことは別です。
それぞれの提出期限を確認しておきましょう。
開業届は1か月以内に出さないといけませんか？
2026年1月1日以後に開業する場合、開業届の提出期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限までとされています。
以前は「開業から1か月以内」という情報をよく見かけたため、古い情報を見て混乱する方もいるかもしれません。
一方、青色申告承認申請書の期限は別です。
原則として、その年の3月15日まで。1月16日以降に新しく事業を始めた場合は、開業日から2か月以内が基本です。
開業届の期限と、青色申告承認申請書の期限は別と覚えておきましょう。
副業でも青色申告できますか？
副業だから青色申告できない、というわけではありません。
青色申告の対象となるのは、基本的に事業所得・不動産所得・山林所得です。
そのため、副業をしている方も、まずはその副業による所得が税務上どのように扱われるのかを確認する必要があります。
「副業を始めた＝必ず青色申告」という単純な話ではないので注意しましょう。
e-Taxは確定申告のときしか使えませんか？
いいえ。
e-Taxは確定申告だけに使われるものではありません。
開業届や青色申告承認申請書などの税務上の手続きにも利用できます。
「e-Tax＝確定申告をネットでするもの」だけではなく、税務署へ行って行う一部の手続きをオンラインで行える仕組みと考えるとイメージしやすいでしょう。
55万円・65万円の青色申告特別控除を受けるには、何が必要ですか？
55万円の控除を目指す場合は、正規の簿記の原則による記帳など、一定の条件を満たす必要があります。
さらに65万円を目指す場合は、55万円の条件に加えて、e-Taxによる申告などの追加条件があります。
「複式簿記って何？」という方は、この記事で説明したように、まずは「何にお金を使ったのか」と「そのお金をどこから支払ったのか」を含めて取引を記録する方法と考えておけば大丈夫です。
青色申告特別控除の仕組みについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
👉 青色申告特別控除とは？初心者にも分かりやすく解説【2026年版】
【2027年分から】何か変わりますか？
はい。
2027年分から、青色申告特別控除の制度が変わります。
今回の記事では詳しい制度の説明までは行いませんが、55万円・65万円の控除を目指す方も、2027年分からの変更を確認しておく必要があります。
特に、2027年分からは一定の条件を満たすことで、75万円の青色申告特別控除を受けられる仕組みが設けられます。
ただし、単純に「75万円に増える」という話ではなく、追加の条件があります。
詳しい変更点については、こちらの記事で解説しています。
👉 青色申告特別控除とは？初心者にも分かりやすく解説【2026年版】
なお、ここでいう「2027年分」とは、2027年1月1日から12月31日までの所得を指します。
そのため、2027年に行う確定申告は2026年分であり、75万円の制度が関係するのは、原則として2027年分の所得を2028年に確定申告するときです。
まとめ
開業届や青色申告承認申請書は、初めて見ると難しそうな言葉がたくさん出てきます。
でも、今回の記事で覚えておきたいことは、そこまで多くありません。
まず、開業届と青色申告承認申請書は別の書類です。
開業届は、個人事業を始めたことを税務署へ届け出るためのもの。
青色申告承認申請書は、青色申告を利用したい場合に提出するものです。
そして、特に注意したいのが提出期限です。
開業届の期限と、青色申告承認申請書の期限は別です。
現在、2026年1月1日以後に開業する場合の開業届は、開業した年分の所得税の確定申告期限までが提出期限です。
一方、青色申告承認申請書は、原則としてその年の3月15日まで。1月16日以降に新しく事業を始めた場合は、開業日から2か月以内が基本です。
また、提出方法も一つではありません。
- 💻 e-Tax
- 🏢 税務署へ持参
- 📮 郵送
特にe-Taxは確定申告だけに使うものではなく、開業届や青色申告承認申請書などの税務上の手続きにも利用できます。
そして、青色申告をするなら、その後の日々の取引を帳簿に記録していく必要があります。
55万円・65万円の青色申告特別控除を目指す場合は、帳簿の付け方や申告方法などにも条件があります。
「帳簿を付けるのが難しそう」と感じる方は、会計ソフトを利用して、日々の記帳や確定申告の準備をサポートしてもらう方法も検討してみてください。
また、2027年分からは青色申告特別控除の制度が変わるため、これから青色申告をする方は最新の条件も確認しておきましょう。
📌 この記事のポイント
- 開業届と青色申告承認申請書は別の書類
- 青色申告をしたいなら、青色申告承認申請書の期限に注意
- e-Taxは開業届や青色申告承認申請書にも利用できる
- 青色申告をするなら、日々の取引を記録しておく
- 55万円・65万円の控除を目指す場合は、それぞれの条件を確認する
- 2027年分から青色申告特別控除の制度が変わる
💬 Meltiny編集部の結論
開業届や青色申告承認申請書は、初めてだと分からない言葉が多くて、少し身構えてしまいますよね。
この記事では、「開業届と青色申告承認申請書は別の書類」「提出期限はそれぞれ違う」「青色申告をしたいなら申請書の期限に注意」という話を何度もしてきました。
「また同じこと言ってるな」と思った方もいるかもしれません。
でも、それだけ初めて手続きをする方には間違えてほしくない大切なポイントだからです。
特に、青色申告承認申請書は提出期限があるため、青色申告を利用したい方は早めに確認しておくことが大切です。
だからこそ、この記事では少ししつこいくらいに繰り返しました。
押し寄せる専門用語の波にさらわれそうになっても、全部を一度に覚える必要はありません。
まずは、
「開業届を出す」
「青色申告をしたいなら、青色申告承認申請書も期限内に出す」
「その後は日々の取引を記録する」
この流れを理解しておけば大丈夫です。
そして、分からない言葉が出てきたら、その都度確認すればいいんです。
これから個人事業を始める方が、この記事を読み終わったあとに、
「何をすればいいのか分からない……」
ではなく、
「まずはこれをやればいいんだな」
と思ってもらえたら、Meltiny編集部としては十分だと思っています。
「どの会計ソフトを選べばいいか分からない」という方は、各サービスの特徴や向いている人をまとめた記事もぜひ参考にしてください。
👉 freeeとは？
📌 会計ソフトを比較するなら
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