副業の確定申告のやり方|初心者向けに必要書類・手順を解説【2026年版】

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「副業の確定申告が必要なのは分かったけど、結局何から始めればいいの?」

副業を始めたばかりだと、確定申告という言葉だけで少し身構えてしまいますよね。

  • 何を準備すればいい?
  • 売上や経費はどう整理する?
  • 会社からもらった源泉徴収票はどうする?
  • スマホだけでも申告できる?
  • e-Taxって何を準備すればいい?
  • 申告した後は税金をどう払う?

この記事では、こうした疑問をまとめて解決できるように、副業の確定申告を「準備→入力→提出→納税」まで順番に解説します。

なお、この記事は2026年分の所得について行う確定申告を中心に解説しています。2026年分の所得税の確定申告期限は、原則として2027年3月15日(月)です。

💡 Meltiny編集部の結論

副業の確定申告は、いきなり申告書を作り始める必要はありません。

①申告が必要か確認する → ②収入と経費を整理する → ③必要書類を準備する → ④申告書を作る → ⑤提出する → ⑥納税または還付を確認するという順番で進めれば、かなり整理しやすくなります。

  1. 副業の確定申告はこの6ステップで進めよう
  2. STEP1|まずは確定申告が必要か確認する
    1. 「20万円以下なら何もしなくていい」とは限らない
  3. STEP2|副業の収入と経費を整理する
    1. 副業の収入を確認する
    2. 必要経費を整理する
    3. 仕事と私生活の両方で使うものはどうする?
  4. STEP3|確定申告に必要なものを準備する
    1. 事業所得として申告する場合は決算書なども確認
  5. STEP4|確定申告書を作成する
  6. STEP5|e-Tax・郵送・窓口などで提出する
    1. スマホだけでも確定申告できる?
    2. e-TaxのID・パスワード方式には注意
  7. STEP6|提出後は「納税」か「還付」かを確認する
    1. 税金を納める場合
    2. 税金が戻ってくる場合
  8. 副業の確定申告で会計ソフトを使うと何がラクになる?
  9. 副業の確定申告でやりがちな5つのミス
    1. 1.「20万円」を副業の売上だと思ってしまう
    2. 2.本業の給与を入れ忘れる
    3. 3.「収入」と「所得」を混同する
    4. 4.経費の証拠を残していない
    5. 5.所得税の申告だけで終わったと思ってしまう
  10. 副業の確定申告はいつまで?2026年分の期限を確認
  11. 副業の確定申告をラクにするために、今からやっておきたいこと
  12. よくある質問
    1. 副業の確定申告はスマホだけでできますか?
    2. 確定申告に源泉徴収票の原本を提出しますか?
    3. 副業の所得が20万円以下なら確定申告しなくてもいいですか?
    4. 確定申告をしなかったら、住民税も何もしなくていいですか?
    5. 会計ソフトを使わないと確定申告できませんか?
  13. まとめ|副業の確定申告は順番どおりに進めれば大丈夫
  14. 副業の確定申告について確認したい関連記事
  15. 参考にした公的情報

副業の確定申告はこの6ステップで進めよう

まずは全体の流れを見ておきましょう。

ステップやること
1確定申告が必要か確認する
2副業の収入と必要経費を整理する
3必要な書類や資料を準備する
4確定申告書を作成する
5e-Tax・郵送・窓口などで提出する
6納税または還付を確認する

ポイントは、「申告書を作る」のは4番目ということです。

先に収入や経費を整理しておけば、申告書を作るときに「あの売上どこだっけ?」「この支出は何だった?」となりにくくなります。

STEP1|まずは確定申告が必要か確認する

最初に確認したいのが、そもそも自分は確定申告が必要なのかという点です。

ここでよく出てくるのが「副業は20万円を超えたら確定申告」という話です。

ただし、これは誰にでも当てはまる単純なルールではありません。

たとえば、1か所から給与を受けていて、その給与が源泉徴収の対象となる一般的な給与所得者の場合、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えると、原則として確定申告が必要になるケースがあります。

つまり、ここで重要なのは「副業の収入」ではなく「所得」という考え方です。

所得=収入-必要経費

という形で考えるため、「副業で20万円の売上があったから必ず申告」という意味ではありません。

また、20万円以下でも、ほかの理由で確定申告が必要になったり、確定申告をすることで還付を受けられたりする場合があります。

「自分の場合は申告が必要?」という段階で迷っている方は、まずこちらの記事で確認しておきましょう。

副業の確定申告はいくらから?収入・所得・経費を初心者向けに解説【2026年版】

「20万円以下なら何もしなくていい」とは限らない

ここは副業初心者が特に勘違いしやすいところです。

所得税について確定申告が不要となるケースでも、住民税については別途申告が必要になる場合があります。

住民税の申告ルールは自治体によって案内が異なるため、「所得税の確定申告をしなくていい=税金に関する手続きがすべて不要」と考えず、必要に応じてお住まいの自治体にも確認しましょう。

STEP2|副業の収入と経費を整理する

確定申告を始める前に、まず1年間の副業のお金の流れを整理します。

ここでは、難しく考えすぎず、次の2つに分けると分かりやすいでしょう。

  • 副業でいくら受け取ったか
  • 副業のためにいくら支出したか

副業の収入を確認する

まずは、副業で得た報酬や売上を整理します。

  • 取引先から受け取った報酬
  • アフィリエイトなどの成果報酬
  • 販売した商品の売上
  • その他、副業に関連して得た収入

入金された金額だけを見て終わりにするのではなく、請求書や売上管理表、取引履歴なども確認しておくと整理しやすくなります。

必要経費を整理する

次に、副業のために使ったお金を整理します。

  • 通信費
  • 消耗品費
  • 交通費
  • 広告宣伝費
  • 仕入・材料費
  • 仕事に使うサービスの利用料
  • 仕事とプライベートの両方で使うものの事業分

ただし、副業で使ったお金なら何でも経費になるわけではありません。

副業の収入を得るために必要な支出なのか、仕事とプライベートの両方で使っている場合はどこまでが仕事分なのか、といった点を確認する必要があります。

経費について詳しく確認したい方はこちらも参考にしてください。

副業の経費一覧|経費になるもの・ならないものを業種別に解説【2026年版】

仕事と私生活の両方で使うものはどうする?

たとえば、自宅のインターネット回線やスマホ、電気代などは、副業だけに使っているとは限りません。

このような場合は、仕事で使った部分と私生活で使った部分を分けて考える必要があります。

これが「家事按分」です。

家事按分とは?家賃・電気代・スマホ・車の計算方法を初心者向けに解説【2026年版】

STEP3|確定申告に必要なものを準備する

収入と経費を整理したら、次は申告書を作るための資料をそろえます。

必要なものは人によって異なりますが、副業をしている会社員の場合は、まず次のようなものを確認しておくとよいでしょう。

準備するもの確認するポイント
源泉徴収票会社から受け取った給与や源泉徴収税額などを確認する
副業の売上・報酬の資料売上、報酬、入金などを確認できる資料を整理する
経費の資料領収書、請求書、利用明細などを整理する
控除関係の書類適用する控除がある場合は、その控除に必要な資料を準備する
マイナンバー関係申告書への記載や本人確認に必要なものを確認する
還付先の口座情報税金の還付を受ける場合に確認する

ここで大切なのは、「提出する書類」と「申告書を作るために手元で確認する資料」は同じではないということです。

たとえば給与所得の源泉徴収票は、現在のe-Taxなどでは一定の記載事項を入力して申告する仕組みになっており、原則として申告書への添付・提示は不要です。

ただし、申告書を正しく作るためには源泉徴収票の内容を確認する必要があります。

事業所得として申告する場合は決算書なども確認

副業が事業所得に該当し、青色申告または白色申告をする場合は、申告方法に応じて青色申告決算書や収支内訳書などの作成が関係します。

「自分は事業所得?雑所得?」と迷っている場合は、先に所得区分を整理しておくとスムーズです。

副業の事業所得と雑所得の違いとは?判断基準を初心者向けに解説【2026年版】

STEP4|確定申告書を作成する

資料がそろったら、いよいよ申告書を作成します。

現在は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、画面の案内に沿って入力する方法があります。

副業の確定申告で入力する内容は、基本的に次のような流れで考えると分かりやすいでしょう。

  1. 本人情報などを入力する
  2. 給与所得がある場合は源泉徴収票の内容を入力する
  3. 副業の所得を入力する
  4. 必要経費などを反映する
  5. 適用する所得控除などを入力する
  6. 税額を確認する
  7. 提出方法を選ぶ

実際の画面や入力項目は、その人の所得や控除、提出方法などによって変わります。

そのため、「全員がまったく同じ画面になる」と考えるより、自分の状況に合わせて画面の案内に沿って進めると考えるのがおすすめです。

STEP5|e-Tax・郵送・窓口などで提出する

申告書を作成したら、税務署へ提出します。

主な方法は、次のとおりです。

  • e-Taxで電子申告する
  • 申告書を印刷して郵送する
  • 税務署へ持参する

スマホだけでも確定申告できる?

スマートフォンから確定申告書を作成し、e-Taxで送信することは可能です。

国税庁のスマートフォン向け案内では、所得税の申告について、マイナンバーカード方式でe-Tax提出する方法や、書面で提出する方法などが案内されています。

e-Taxのマイナンバーカード方式を利用する場合は、マイナンバーカードと読み取り対応スマートフォンなどが必要です。

さらに現在は、スマートフォンのマイナンバーカードを利用して、実物のマイナンバーカードをスマホで読み取らずに申告書を作成・送信できる方法もあります。

e-TaxのID・パスワード方式には注意

以前は「ID・パスワード方式」という方法もありました。

ただし、国税庁は2025年10月1日からID・パスワード方式の新規発行を停止しています。

すでにID・パスワード方式を利用している方は引き続き利用できますが、これから初めてe-Taxを利用する方は、基本的にマイナンバーカード方式などを検討しましょう。

💡 Meltiny編集部のワンポイント

「e-Tax=パソコンが必要」と思っている方もいるかもしれませんが、現在はスマホからの申告にも対応しています。

ただし、スマホだけで進められるかどうかは、所得の種類や申告内容、利用する機能などによって変わります。

「スマホで全部やりたい」という方ほど、申告を始める前に必要なものを確認しておくと安心です。

STEP6|提出後は「納税」か「還付」かを確認する

申告書を提出したら、それで完全に終了とは限りません。

計算の結果、税金を納める必要がある場合と、払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。

税金を納める場合

納める税金がある場合は、申告した税額を納期限までに納付します。

2026年分の所得税及び復興特別所得税については、確定申告の法定納期限が2027年3月15日(月)です。

納付方法には、振替納税、ダイレクト納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、金融機関や税務署の窓口での納付など、複数の方法があります。

自分が利用できる納付方法や手続きは、申告時点の国税庁の案内を確認しましょう。

税金が戻ってくる場合

反対に、源泉徴収された税金などが本来納めるべき税額より多かった場合は、確定申告によって還付を受けられることがあります。

還付申告は、通常の確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

ただし、青色申告特別控除など、法定申告期限までの提出が要件となる制度を利用する場合は注意が必要です。

副業の確定申告で会計ソフトを使うと何がラクになる?

副業の取引が少ないうちは、Excelやスプレッドシートなどで収入・経費を管理する方法もあります。

一方で、取引が増えてくると、売上や経費を毎回手入力して集計する作業が負担になることがあります。

会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードとの連携、取引の記録、レシートの読み取り、確定申告書類の作成などをサポートする機能を備えたものがあります。

ただし、会計ソフトを使えば税務上の判断まで自動で決めてもらえるわけではありません。

「この支出は経費になるのか」「事業所得なのか雑所得なのか」といった判断は、自分の取引や事業の実態を確認する必要があります。

個人事業主向け会計ソフトの選び方|初心者でも失敗しないポイントを解説







副業の確定申告でやりがちな5つのミス

1.「20万円」を副業の売上だと思ってしまう

20万円という数字だけを見て、「副業の売上が20万円以下なら大丈夫」と判断するのは危険です。

給与所得者の確定申告不要制度で出てくる20万円は、一定の条件のもとで給与所得や退職所得以外の所得金額を基準にしています。

2.本業の給与を入れ忘れる

会社員が副業の確定申告をする場合、副業だけを申告するわけではありません。

給与所得がある場合は、会社から受け取った源泉徴収票を確認し、本業の給与に関する情報も申告書へ反映します。

3.「収入」と「所得」を混同する

売上や報酬として受け取った金額と、必要経費などを差し引いて計算する所得は同じではありません。

「20万円」の話を理解するときも、ここを分けて考えることが大切です。

4.経費の証拠を残していない

確定申告のときだけ経費を思い出そうとすると、何に使ったお金なのか分からなくなりがちです。

日頃から領収書や請求書、電子データなどを整理し、帳簿と対応させておきましょう。

事業所得などがある場合には記帳や帳簿・書類の保存が必要です。白色申告でも記帳・保存制度があるため、「青色申告じゃないから帳簿はいらない」と考えないようにしましょう。

副業の帳簿とは?初心者向けに書き方・保存方法を解説【2026年版】

5.所得税の申告だけで終わったと思ってしまう

所得税の確定申告が不要になるケースでも、住民税については別途確認が必要になる場合があります。

また、所得税の確定申告をする場合は、その申告内容が住民税の計算にも利用されます。

副業の確定申告はいつまで?2026年分の期限を確認

2026年分、つまり2026年1月1日から12月31日までに生じた所得については、原則として翌年の2027年に確定申告を行います。

2026年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の法定期限は、2027年3月15日(月)です。

ここで注意したいのが、「2026年版」という記事タイトルと「2026年分の所得」の違いです。

対象申告する時期
2025年分の所得2026年に確定申告
2026年分の所得2027年に確定申告

税制や申告期限は変更されることがあるため、実際に申告するときは、その年分の国税庁の最新情報を確認しましょう。

副業の確定申告をラクにするために、今からやっておきたいこと

確定申告の時期になってから一気に作業するより、普段から少しずつ整理しておくほうがラクです。

  • 副業の売上や報酬を記録する
  • 経費を支払ったら、その都度記録する
  • 領収書や請求書を整理する
  • 電子データで受け取った書類も適切に保存する
  • 仕事用とプライベート用のお金をできるだけ分ける
  • 必要に応じて会計ソフトを利用する

特におすすめしたいのが、「確定申告の直前に全部思い出そうとしない」ことです。

副業を始めたばかりなら取引が少なくても、売上や経費をその都度記録する習慣を作っておくと、後からかなり助かります。

よくある質問

副業の確定申告はスマホだけでできますか?

スマートフォンから確定申告書を作成し、e-Taxで送信することは可能です。

ただし、申告内容や利用する方法によって必要な準備が異なります。マイナンバーカード方式を利用する場合は、対応するスマートフォンなどの準備も必要です。

確定申告に源泉徴収票の原本を提出しますか?

給与所得の源泉徴収票は、現在の確定申告では原則として提出・提示が不要です。

ただし、申告書を作成するために源泉徴収票の内容を確認する必要がありますので、手元に用意しておきましょう。

副業の所得が20万円以下なら確定申告しなくてもいいですか?

給与所得者の一定の条件に当てはまる場合、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告が原則不要となるケースがあります。

ただし、20万円は「副業の売上20万円」という意味ではありません。また、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告が必要になることがあります。

確定申告をしなかったら、住民税も何もしなくていいですか?

必ずしもそうとは限りません。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの自治体の案内を確認してください。

会計ソフトを使わないと確定申告できませんか?

会計ソフトを使うこと自体が確定申告の必須条件というわけではありません。

ただし、取引数が増えると収入や経費の集計が大変になるため、自分に合った管理方法を選ぶことが大切です。

まとめ|副業の確定申告は順番どおりに進めれば大丈夫

副業の確定申告は、最初から難しい申告書とにらめっこする必要はありません。

まずは、

  • 確定申告が必要か確認する
  • 副業の収入を整理する
  • 必要経費を整理する
  • 必要な資料を準備する
  • 申告書を作成する
  • e-Taxなどで提出する
  • 納税または還付を確認する

この順番で進めれば、やることを一つずつ整理できます。

特に注意したいのは、「20万円」という数字だけで判断しないことと、収入と所得を分けて考えることです。

そして、確定申告の時期になって慌てないためにも、普段から売上や経費を記録し、領収書や電子データなどを整理しておきましょう。

副業の取引が増えてきたら、会計ソフトを使って日々の記録や集計をラクにする方法もあります。

個人事業主向け会計ソフトの選び方|初心者でも失敗しないポイントを解説

副業の確定申告について確認したい関連記事

参考にした公的情報

※この記事は2026年9月時点で確認した国税庁・e-Taxなどの公的情報をもとに作成しています。税制や申告手続き、e-Taxの仕様などは変更される場合があります。実際に確定申告を行う際は、その年分の最新情報を国税庁で確認してください。個別の事情による判断が必要な場合は、税務署または税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

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