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「副業を始めたけど、確定申告って必要なの？」
副業を始めたばかりだと、こんな疑問が出てきますよね。
- 副業でいくら稼いだら確定申告が必要？
- 「20万円以下なら確定申告はいらない」って本当？
- そもそも「収入」と「所得」は何が違うの？
- 仕事で使ったパソコンやスマホ代は経費にできる？
- 経費を引いたら20万円以下になる場合はどうなる？
- フリマアプリやアフィリエイトも確定申告が必要？
副業の確定申告は、金額だけを見て判断すると分かりにくく感じるかもしれません。
特に初心者が迷いやすいのが、「20万円」という数字が収入ではなく、基本的に「所得」で考えることです。
この記事では、副業初心者の方に向けて、収入・必要経費・所得の違いから、確定申告が必要になるケース、経費の考え方、実際の計算方法まで順番に解説します。
難しい言葉が出てきても、そのままにせず、できるだけ具体的な例を使って説明していきます。
- この記事で分かること
- 副業の確定申告は「いくら稼いだか」だけで決まらない
- 「収入」「必要経費」「所得」の違いを理解しよう
- 副業にはどんなものがある？
- 副業はいくらから確定申告が必要？「20万円」の考え方
- 副業の所得はどうやって計算する？
- 副業の必要経費って何？
- 副業の経費は何でも入れていい？
- 副業の経費を実際に計算してみよう
- 「20万円以下にしたいから経費を増やす」はNG
- 副業の経費は何を残しておけばいい？
- 副業初心者が経費でやりがちなこと
- 副業の確定申告は何をすればいい？基本の流れ
- 副業の確定申告に会計ソフトは必要？
- 副業の確定申告についてよくある質問
- 副業の確定申告をするときのチェックリスト
- まとめ｜副業の確定申告は「収入」ではなく「所得」から考えよう
- 副業の確定申告をラクにしたい人へ
- おまけ
この記事で分かること
- 副業の確定申告が必要になる基本的な考え方
- 「20万円以下」の20万円が何を指しているのか
- 収入・必要経費・所得の違い
- 副業で経費にできるものの考え方
- 副業の経費を計算するときの注意点
- 確定申告までに準備しておきたいもの
- 副業初心者が迷いやすいポイント
副業の確定申告は「いくら稼いだか」だけで決まらない
副業の確定申告について調べると、「20万円」という数字をよく見かけます。
ただし、ここで最初に覚えておきたいのが、20万円は単純な「副業の売上」や「収入」を指しているわけではないということです。
会社員などの給与所得者については、一定の条件のもと、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合などに、原則として確定申告が必要になります。
ここでいう「所得」は、簡単にいうと、副業などで得た収入から、その収入を得るために必要だった経費を差し引いた後の金額です。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
「副業で20万円稼いだら確定申告」と覚えている人も多いですが、実際には収入だけを見て判断するわけではありません。
まずは「収入から必要な経費を引いた後の所得を見る」と覚えておくと、後の計算がかなり分かりやすくなります。
「収入」「必要経費」「所得」の違いを理解しよう
副業の確定申告を理解するために、まず3つの言葉を整理しておきましょう。
| 言葉 | 簡単にいうと | 例 |
|---|---|---|
| 収入 | 副業で受け取った金額 | 30万円 |
| 必要経費 | 副業のために必要だった支出 | 12万円 |
| 所得 | 収入から必要経費を差し引いた金額 | 18万円 |
計算すると、
30万円 − 12万円 ＝ 18万円
となります。
つまり、この例では副業の収入が30万円あっても、必要経費が12万円あれば、計算上の所得は18万円です。
ここで大切なのは、必要経費として差し引けるのは、実際に副業のために必要だった支出だということです。
「20万円以下にしたいから、とりあえず経費を増やす」という考え方ではありません。
「20万円」は収入ではなく所得で考える
ここは副業初心者が特に間違えやすいところです。
たとえば、副業の収入が30万円あったとしても、実際に副業のために必要だった経費が12万円あれば、所得は18万円になります。
一方、収入が30万円で経費が5万円なら、
30万円 − 5万円 ＝ 25万円
となり、所得は25万円です。
このように、収入だけを見ても、確定申告が必要かどうかを判断できない場合があります。
なお、給与所得者の確定申告については、給与の金額や勤務先の数などによっても条件が変わります。この記事では、特に副業初心者が多い「会社員として給与を受け取り、副業をしているケース」を中心に説明します。
副業にはどんなものがある？
「副業」といっても、実際にはさまざまな働き方があります。
国税庁は、副業に係る所得の例として、原稿料やシェアリングエコノミーによる所得などを紹介しています。
シェアリングエコノミーとは、インターネットを通じて、個人が持っているモノやスキルなどを他の人に提供する仕組みのことです。
初心者がイメージしやすい副業の例としては、次のようなものがあります。
- フリマアプリでの販売
- クラウドソーシング
- アフィリエイト
- 動画配信
- 配達代行
もちろん、これ以外にもさまざまな副業があります。
ただし、副業の内容によって税務上の所得の扱いが変わる場合があるため、「この副業なら必ずこの所得になる」と一律に考えないことも大切です。
たとえば、継続的に行っている副業でも、事業として行っているのか、業務に係る雑所得として扱われるのかなど、個別の状況によって判断が変わることがあります。
自分の副業がどの所得に当たるのか判断が難しい場合は、税務署や税理士などに確認しましょう。
なお、フリマアプリについては、生活に通常必要な衣服や家具などを売却した場合、その所得が非課税となる場合があります。「フリマアプリで売った＝必ず確定申告が必要」という意味ではないので注意しましょう。
副業はいくらから確定申告が必要？「20万円」の考え方
副業の確定申告でよく出てくるのが「20万円」という基準です。
ただし、これは誰でも「副業収入が20万円を超えたら確定申告」という単純なルールではありません。
たとえば、1か所から給与を受けていて、給与について年末調整を受けている一般的な会社員の場合、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
逆に、一定の条件を満たした給与所得者で、副業などの給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告が原則として不要となる場合があります。
ここで何度も出てくる「所得」がポイントです。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
「20万円」という数字だけ覚えると、「副業で20万円売れたらアウト！」と考えてしまいがちです。
実際には、収入と必要経費を整理して、まず「所得はいくらなのか」を確認するところから始めます。
副業の所得が20万円以下なら絶対に何もしなくていい？
ここも注意が必要です。
20万円以下であれば所得税の確定申告が原則として不要となるケースがありますが、20万円以下なら、どんな場合でも申告や手続きが不要という意味ではありません。
たとえば、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得についても申告が必要になることがあります。
また、所得税の確定申告とは別に、住民税について自治体への申告が必要になる場合があります。
自分の場合に申告が必要なのか迷った場合は、税務署やお住まいの自治体などに確認しましょう。
副業の所得はどうやって計算する？
副業の所得を考える基本的な計算は、シンプルです。
収入 − 必要経費 ＝ 所得
たとえば、副業で30万円の収入があり、副業のために必要だった支出が12万円あったとします。
| 項目 | 今回の計算例 |
|---|---|
| 副業の収入 | 30万円 |
| 実際に副業のために必要だった経費 | 12万円 |
| 計算上の所得 | 18万円 |
計算すると、
30万円 − 12万円 ＝ 18万円
となります。
実際に副業のために必要だった支出が12万円あった場合の計算例です。
このように、確定申告を考えるときは、まず「いくら売れたか」だけでなく、「その収入を得るために必要だった支出はいくらだったか」も整理します。
副業の必要経費って何？
「経費」と聞くと、「仕事で使ったお金なら全部経費にできる」と思ってしまうかもしれません。
しかし、そうではありません。
必要経費とは、簡単にいうと、収入を得るために必要だった費用です。
たとえば、副業で商品を販売しているなら商品の仕入れにかかった費用、仕事で使うサービスを契約しているならその利用料などが考えられます。
国税庁も、事業所得の必要経費について、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費などを挙げています。
副業で経費になることがあるもの
副業の内容によって異なりますが、たとえば次のような費用があります。
| 費用の例 | どんなもの？ |
|---|---|
| 消耗品費 | 仕事で使う文房具や少額の消耗品など |
| 通信費 | 仕事で使う電話・インターネットなど |
| 広告宣伝費 | 副業のために出した広告など |
| 旅費交通費 | 仕事で必要な電車・バス・タクシーなど |
| 外注費 | 仕事の一部を他の人に依頼した費用など |
| 利用料 | 仕事に必要なWebサービスやソフトなど |
ただし、ここに載っている費用でも、実際に副業のために必要だったのかを確認する必要があります。
逆に、「この項目が表にないから絶対に経費にできない」という意味でもありません。
大切なのは、勘定科目の名前だけではなく、その支出が副業の収入を得るために必要だったのかを整理することです。
副業の経費は何でも入れていい？
副業を始めると、「これも仕事で使ったから経費かな？」と迷うことが増えてきます。
ここでは、特に間違えやすい考え方を整理しておきましょう。
仕事とプライベートの両方で使うもの
スマホやインターネット、パソコン、自宅の電気代など、仕事とプライベートの両方で使うものもあります。
このような場合は、仕事で使った部分とプライベートで使った部分を分けて考えることがあります。
この考え方を「家事按分（かじあんぶん）」といいます。
たとえば、自宅のインターネットを仕事でも私生活でも使っている場合、利用状況などをもとに事業で必要だった部分を考えます。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
「仕事でも使っているから全部経費！」ではなく、「仕事に使った部分はどこ？」と考えると整理しやすくなります。
家事按分は、割合を適当に決めるのではなく、実際の利用状況をもとに考えることがポイントです。
家事按分について詳しく知りたい場合は、こちらの記事で具体的な計算方法を解説しています。
内部リンク
家事按分とは？家賃・電気代・スマホ・車の計算方法を初心者向けに解説【2026年版】
仕事にも使うけれど、私生活でも使うものはどうする？
たとえば、仕事でもプライベートでも使うパソコンを購入したとします。
この場合、「副業に使ったから購入代金を全部経費」と単純に考えるのではなく、実際の利用状況や、その支出の内容を確認することが大切です。
また、高額なパソコンなどは、支払った金額をその年に一度に経費にするのではなく、減価償却など別の考え方が関係する場合があります。
費用の扱いが複雑な場合は、無理に自己判断せず、税務署や税理士などに確認しましょう。
副業の経費を実際に計算してみよう
ここでは、副業の収入と必要経費を使って、所得を計算する方法をもう少し具体的に見てみましょう。
ケース1：副業の収入が30万円、必要経費が12万円の場合
副業で30万円の収入があり、実際に副業のために必要だった支出が12万円あったとします。
30万円 − 12万円 ＝ 18万円
となるため、計算上の所得は18万円です。
この例では、収入30万円から必要経費12万円を差し引いて所得を計算しています。
ケース2：副業の収入が30万円、必要経費が5万円の場合
今度は、副業の収入が30万円で、必要経費が5万円だったとします。
30万円 − 5万円 ＝ 25万円
この場合、計算上の所得は25万円です。
このように、同じ30万円の収入でも、実際に必要だった経費によって所得は変わります。
「20万円以下にしたいから経費を増やす」はNG
ここまで読むと、「じゃあ経費をたくさん入れて所得を20万円以下にすればいいの？」と思う人もいるかもしれません。
もちろん、そういう考え方ではありません。
必要経費として差し引けるのは、副業の収入を得るために必要だった支出です。
「20万円以下にしたい」という理由だけで、副業とは関係のない支出を経費に入れることはできません。
まずは、実際に何にお金を使ったのかを確認し、その中から副業に必要だったものを整理していきましょう。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
経費は「税金を減らすために使うお金」ではありません。
「副業で収入を得るために、本当に必要だった支出を整理する」と考えると分かりやすいですよ。
副業の経費は何を残しておけばいい？
副業で経費を計上するなら、支払ったことが分かる資料も整理しておきましょう。
- 領収書
- レシート
- クレジットカードの利用明細
- 銀行口座の入出金記録
- 請求書や利用明細
- 仕事で利用したサービスの契約・支払い記録
ただし、資料を残しておけば、それだけで経費として認められるという意味ではありません。
「何に使ったのか」「なぜ副業に必要だったのか」も後から分かるように整理しておくと、確定申告のときに確認しやすくなります。
特に仕事とプライベートの両方で使う費用なら、どのように事業分を考えたのかも分かるようにしておきましょう。
副業初心者が経費でやりがちなこと
① レシートを全部まとめて「経費」にする
副業を始めたばかりだと、「仕事をしている時期に買ったものだから経費かな？」と考えてしまうことがあります。
しかし、購入した時期だけで判断するのではなく、その支出が副業のために必要だったのかを確認することが大切です。
② プライベートの買い物まで経費にする
仕事と関係のない私生活の支出は、基本的に副業の必要経費にはできません。
「副業をしているから」というだけで、日常生活の支出まで経費にできるわけではありません。
③ 仕事と私用の両方で使うものを全額経費にする
スマホや自宅のインターネットなど、仕事と私用の両方で使っているものは、事業に必要な部分を分けて考える場合があります。
このような費用については、家事按分などを使って実際の利用状況を整理しましょう。
副業の確定申告は何をすればいい？基本の流れ
「確定申告が必要かもしれない」と分かったら、次は何をすればいいのでしょうか。
副業初心者なら、まずは次の順番で整理すると分かりやすいでしょう。
| 順番 | やること |
|---|---|
| ① | 副業の収入を確認する |
| ② | 副業のために必要だった支出を整理する |
| ③ | 収入から必要経費を差し引いて所得を確認する |
| ④ | 確定申告が必要か確認する |
| ⑤ | 必要な書類や資料を準備する |
| ⑥ | 確定申告書を作成・提出する |
いきなり確定申告書を書くのではなく、まず収入と経費を整理するところから始めるのがポイントです。
① 副業の収入を確認する
まずは、その年に副業でいくら収入があったのかを確認します。
銀行口座への入金、サービスの売上履歴、請求書などを確認しながら、漏れがないように整理しましょう。
② 副業のために必要だった支出を整理する
次に、副業のために使ったお金を確認します。
レシートや領収書、クレジットカードの明細、銀行口座の履歴などを確認しながら整理すると、後から思い出すよりも漏れを減らしやすくなります。
③ 収入から必要経費を差し引く
整理したら、
収入 − 必要経費 ＝ 所得
という形で所得を確認します。
ここで、20万円という基準が関係してくるケースがあります。
ただし、給与の状況や他の所得、控除などによって確定申告の要否が変わる場合もあるため、20万円だけを見て判断しないようにしましょう。
④ 必要な資料を準備する
確定申告をする場合は、給与所得がある人なら源泉徴収票、副業の収入や必要経費を確認できる資料などを準備します。
申告する所得の種類によって必要な書類が変わるため、自分のケースに必要なものを確認しましょう。
副業の確定申告に会計ソフトは必要？
副業の収入や経費が少ないうちは、表計算ソフトなどを使って自分で管理する方法もあります。
ただ、副業を続けていくと、取引の数が増えたり、何にいくら使ったのか分からなくなったりすることがあります。
会計ソフトを使うと、銀行口座やクレジットカードとの連携、取引の記録、帳簿作成などをサポートしてもらえる場合があります。
一方で、会計ソフトが「この支出は絶対に経費」「副業の所得は20万円以下だから申告不要」と最終判断してくれるわけではありません。
税務上の判断が必要な部分は、自分の利用状況や取引内容を確認する必要があります。
💡 Meltiny編集部のワンポイント
会計ソフトは「税務判断を全部やってくれるサービス」というより、自分で整理した取引を記録したり、確定申告の準備をラクにしたりするための道具と考えると分かりやすいです。
副業の取引が増えてきて「そろそろ管理が大変だな」と感じたタイミングで検討するのも一つの方法です。
会計ソフトを選ぶなら、料金だけで決めない
会計ソフトには複数のサービスがあり、料金だけでなく、スマホ対応、銀行・カード連携、確定申告のサポート、操作の分かりやすさなどにも違いがあります。
副業初心者の場合は、「自分が実際に使い続けられるか」も含めて比較すると選びやすくなります。
副業の確定申告についてよくある質問
Q. 副業で20万円稼いだら確定申告が必要ですか？
A. 「20万円稼いだ」だけでは判断できません。
会社員などの給与所得者については、一定の条件のもと、給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合などに、原則として確定申告が必要になります。
副業の収入から必要経費を差し引いた後の所得を確認しましょう。
ただし、給与の状況などによって条件が変わる場合があります。自分のケースで判断に迷った場合は、税務署などに確認しましょう。
Q. 副業で30万円の収入があって、経費が12万円なら？
A. 計算上の所得は18万円です。
30万円 − 12万円 ＝ 18万円
となります。
実際に副業のために必要だった支出が12万円あった場合の計算例です。
Q. 副業の経費は何でも入れていいですか？
A. いいえ。
「副業に関係しているから」という理由だけで、すべてを経費にできるわけではありません。
副業のために必要だった支出なのか、実際の利用状況などを確認して整理しましょう。
仕事とプライベートの両方で使っている費用については、家事按分を考える場合もあります。
内部リンク
家事按分とは？家賃・電気代・スマホ・車の計算方法を初心者向けに解説【2026年版】
Q. 副業の収入が20万円以下なら確定申告は絶対に不要ですか？
A. そうとは限りません。
そもそも「20万円」は収入ではなく、一定の条件における所得金額を基準にしたものです。
また、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告が必要になることがあります。
さらに、所得税の確定申告とは別に住民税の申告が必要になる場合もあります。
「20万円以下だから何もしなくていい」と決めつけず、自分の状況を確認しましょう。
Q. スマホ代やインターネット代は経費にできますか？
A. 副業に必要な部分を考えて経費にできる場合があります。
仕事とプライベートの両方で使っている場合は、利用状況などをもとに事業分を分けて考えることがあります。
このような考え方が家事按分です。
どの基準で分けるのが適切なのか判断に迷った場合は、税務署や税理士などに確認しましょう。
Q. パソコンを副業で使っています。購入費は全部経費ですか？
A. 副業で使っているからといって、必ず購入費の全額をその年の経費にできるとは限りません。
仕事とプライベートの両方で使っている場合は、利用状況などを考える必要があります。
また、金額や資産の種類によっては、減価償却など別の考え方が関係する場合があります。
購入したパソコンの扱いが判断しにくい場合は、税務署や税理士などに確認しましょう。
Q. フリマアプリで服を売ったら確定申告が必要ですか？
A. フリマアプリで売ったものが、すべて確定申告の対象になるわけではありません。
生活に通常必要な衣服や家具などを売却した場合、その所得が非課税となる場合があります。
一方で、取引の内容によって扱いが変わるため、「フリマだから全部大丈夫」「フリマだから全部申告が必要」と一律に考えないようにしましょう。
自分の取引について判断が難しい場合は、税務署や税理士などに確認しましょう。
Q. 副業の所得が20万円を超えたら、必ず税金が20万円かかりますか？
A. いいえ。
「20万円」は、一定の給与所得者が確定申告の必要性を判断するときに関係する基準の一つです。
所得が20万円を超えたからといって、20万円の税金が発生するという意味ではありません。
実際の税額は、給与など他の所得や所得控除、税率などによって変わります。
Q. 副業の確定申告が難しくて、何から始めればいいか分かりません。
A. まずは「収入」と「副業のために使ったお金」を整理するところから始めましょう。
いきなり申告書を作る必要はありません。
- 副業でいくら受け取ったか確認する
- 副業のために何にお金を使ったか確認する
- 必要経費にできるものを整理する
- 収入から必要経費を引いて所得を確認する
- 確定申告が必要か確認する
この順番で進めると、何をすればいいのか整理しやすくなります。
副業の確定申告をするときのチェックリスト
最後に、実際に確定申告を考えるときの流れをまとめます。
- 副業の収入を確認する
- 副業のために必要だった支出を確認する
- 必要経費にできるものを整理する
- 収入から必要経費を差し引いて所得を計算する
- 自分が確定申告の対象になるか確認する
- 必要な資料を準備する
- 確定申告書を作成する
- 期限までに申告・納税する
💡 Meltiny編集部のワンポイント
確定申告と聞くと、いきなり難しい書類を作るイメージがありますよね。
でも、最初にやることは「いくら入ってきたか」「何にお金を使ったか」を整理することです。
ここが整理できると、その後の計算や申告も進めやすくなります。
まとめ｜副業の確定申告は「収入」ではなく「所得」から考えよう
副業の確定申告について考えるとき、まず覚えておきたいのは、「収入」と「所得」は違うということです。
副業の基本的な計算は、
収入 − 必要経費 ＝ 所得
です。
たとえば、副業で30万円の収入があり、実際に副業のために必要だった支出が12万円あった場合は、
30万円 − 12万円 ＝ 18万円
となり、計算上の所得は18万円です。
一方で、「20万円」という基準は、すべての人に同じように適用される単純なルールではありません。
給与を受けているか、勤務先が何か所あるか、他に所得があるかなどによって、確定申告が必要になる条件は変わる場合があります。
また、必要経費についても、副業に関係しているから何でも経費にできるわけではありません。
実際に副業のために必要だった支出なのか、仕事とプライベートの両方で使っている場合はどの部分が事業に必要だったのかを整理することが大切です。
そして、自分のケースではどの所得に当たるのか、どこまで経費にできるのか、確定申告が必要なのか判断に迷った場合は、税務署や税理士などに確認しましょう。
💡 Meltiny編集部より
副業の確定申告って、「20万円」という数字だけを見ると難しく感じますよね。
でも、最初から全部を理解しようとしなくても大丈夫です。
まずは「収入はいくら？」「副業のためにいくら使った？」「所得はいくら？」の3つを整理してみましょう。
そこから先に判断が難しい部分が出てきたら、無理に答えを出さず、専門家に確認しながら進めれば大丈夫です。
副業の確定申告をラクにしたい人へ
副業を続けていると、収入や経費の記録が少しずつ増えていきます。
最初は自分で管理できていても、取引が増えてくると「何にいくら使ったか」を後から確認するのが大変になることがあります。
そんなときは、会計ソフトを使って日々の取引を整理する方法もあります。
ただし、会計ソフトなら何でもいいわけではありません。料金や機能、スマホでの使いやすさ、銀行口座やクレジットカードとの連携などを比較して、自分に合ったものを選びましょう。
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※この記事の内容は2026年時点の情報をもとにしています。税制や制度は変更される場合があるため、申告の際は国税庁の最新情報も確認してください。
また、副業の所得区分や必要経費、確定申告の要否は、実際の取引内容や給与の状況などによって判断が変わる場合があります。
この記事では、副業初心者が基本的な考え方を理解できるように計算例を紹介していますが、特定のケースについて税務上の判断を保証するものではありません。
「自分の場合はどうなるんだろう？」と判断に迷う場合は、税務署や税理士などに確認しましょう。
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