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この記事で分かること
開業届とは?まず押さえる基本
開業届は、新しく事業を始めた人が、事業を始めた事実を税務署に届け出るための書類です。根拠は所得税法第229条で、国税庁の手続き案内では次のように整理されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 個人事業の開業・廃業等届出書 |
| 出す人 | 新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を開始した人 |
| 提出先 | 納税地を所轄する税務署(通常は住所地の税務署) |
| 提出期限 | 事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで(2026年からのルール。詳しくは後の章で解説) |
| 費用 | かかりません |
| 用紙の入手 | 国税庁の手続き案内のページから様式と記載要領のPDFをダウンロードできます。税務署の窓口でも受け取れます |
ポイントは、開業届が「事業を始める許可をもらう書類」ではないことです。あくまで「事業を始めました」という事実の届出で、審査を受けて承認されるものではありません。
開業届は誰が出す?出さないとどうなる
国税庁の案内では、対象者は「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」とされています。フリーランスとして業務委託で仕事を請け負う人、店舗やネットショップを開く人など、事業として継続的に収入を得る活動を始めた人が該当します。
会社員の副業については、副業が事業所得に当たる場合は開業届の対象になります。一方、雑所得として扱われる副業は対象にならないことがあります。自分の副業がどちらに当たるか迷う場合は、税務署に確認しましょう。副業と確定申告の関係は「副業の確定申告はいくらから?収入・所得・経費を初心者向けに解説」で整理しています。
出さなかった場合の罰則はない
開業届を提出しなかったことに対する罰則は定められていません。ただし、届出自体は所得税法に定められた手続きですし、実務上は次のような場面で開業届が関係してきます。
- 青色申告をする前提になる:青色申告には別途「青色申告承認申請書」が必要で、開業届とセットで提出するのが一般的です
- 屋号付きの口座を開くときに求められることがある:金融機関によっては、屋号付き口座の開設時に開業届の控えの提示を求められます
- 事業を営んでいることの証明になる:取引先や各種手続きで、事業の実態を示す資料として使う場面があります
「罰則がないから出さなくていい」ではなく、「事業を始めたら出すもの」と考えて、開業のタイミングで提出しておくのがおすすめです。
開業届の提出期限|2026年からルールが変わりました
開業届の期限は、多くの解説記事で「開業の日から1か月以内」と紹介されています。これは2025年までのルールです。
2026年1月1日施行の改正で、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」に変わりました。たとえば2026年中に開業した場合、期限は2027年の確定申告期限(2027年3月15日)です。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その翌日が期限になります。
なお、2025年12月31日までに開業した分については、従来どおり「事実があった日から1か月以内」が期限です。
開業届の書き方|記入項目を順番に解説
用紙は国税庁の手続き案内のページからPDFでダウンロードでき、パソコンで入力して印刷することもできます。主な記入項目と書き方のポイントは次のとおりです。細かい記載方法は、国税庁の「記載要領」が公式の案内ですので、そちらも手元に置いておくと安心です。
| 記入項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 提出先の税務署名・提出日 | 納税地を所轄する税務署の名前と、提出する日付を書きます。管轄の税務署は国税庁のサイトで住所から調べられます |
| 納税地 | 原則として住所地を書きます。事業所を納税地とする選択もありますが、通常は住所地で問題ありません |
| 氏名・生年月日・個人番号 | 個人番号(マイナンバー)も記載します。書面で提出する場合は本人確認書類の提示、または写しの添付が必要です |
| 職業 | 営む事業の職業を書きます(例:Webデザイナー、ライター、飲食店経営など) |
| 屋号 | 屋号がある場合は書きます。決まっていない場合は空欄でも提出できます |
| 届出の区分 | 「開業」に当たる区分を選びます |
| 所得の種類 | 事業所得・不動産所得・山林所得のうち、当てはまるものを選びます。通常の開業は事業所得です |
| 開業日 | 実際に事業を開始した日を書きます |
| 事業の概要 | 事業の内容を具体的に書きます(例:「Webサイトのデザイン制作および納品」「ハンドメイド雑貨のインターネット販売」など) |
| 給与等の支払の状況 | 従業員や専従者に給与を支払う場合に書きます。一人で営む場合は基本的に空欄です |
| 開業に伴う届出書の提出の有無 | 青色申告承認申請書など、開業に伴って出す他の届出書があるかどうかを書きます |
記入で迷いやすいのは「事業の概要」ですが、特別な書き方はありません。「何を・どのように提供する事業か」が伝わる一文で大丈夫です。
公式の様式と記載要領は、国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」のページから入手できます。提出前に、最新の様式かどうかをこのページで確認してください。
開業届の出し方|窓口・郵送・e-Taxの3つ
提出先は、納税地を所轄する税務署です。提出方法は3つあります。
| 方法 | やり方 | ポイント |
|---|---|---|
| 税務署の窓口 | 記入済みの届出書と本人確認書類を持参します | 総合窓口の受付時間は原則9時から15時まで(土日祝・年末年始を除く)。分からない点をその場で聞けます |
| 郵送 | 届出書と本人確認書類の写しを、所轄の税務署へ送付します | 控えが必要な場合は、届出書のコピーと返信用封筒を同封します(後述の注意参照) |
| e-Tax | パソコンのe-Taxソフトで届出書を作成し、そのままオンラインで提出します | 本人確認書類の提示・添付は不要です。初回は利用者識別番号の取得が必要で、送信後の受信通知が提出の記録になります |
控えについての注意:2025年1月から、税務署では申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封すると、日付と税務署名を記載したリーフレットが返送されます。e-Taxの場合は受信通知が提出の証拠になります。
開業届と一緒に出したい書類
所得税の青色申告承認申請書
青色申告をしたい人は、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。青色申告には、要件を満たすと最大65万円の青色申告特別控除が受けられるなどのメリットがあります。
期限は、新規開業の場合は事業開始の日から2か月以内(その年の1月15日までに開業した場合は3月15日まで)です。開業届の期限より早く来るので、青色申告を考えている人は開業届と同日に出すくらいの気持ちで準備しましょう。詳しい要件は国税庁の「青色申告承認申請」の手続き案内で確認してください。
開業届を出したら、次は日々の記録です。帳簿の付け方は「副業の帳簿とは?初心者向けに書き方・保存方法を解説」、年間の期限の全体像は「個人事業主の税務カレンダー|確定申告・納付の期限を月別に一覧で解説」で整理しています。記録の管理には会計ソフトを使う方法もあり、「個人事業主向け会計ソフトの選び方」で比較しています。
デメリット・知っておきたいポイント
- 開業届を出しただけでは青色申告はできません。青色申告には承認申請書が別途必要で、期限(開業から2か月以内)を過ぎると、その年は青色申告ができなくなります
- 開業届の期限は2026年から「その年分の確定申告期限まで」に変わりました。「1か月以内」という古い情報を見かけても、開業した年でどちらのルールかを確認してください
- 開業届は「事業を始めた届出」であって、税金の申告そのものではありません。所得があれば、翌年の確定申告は別途必要です
- 届出書には個人番号(マイナンバー)を記載します。書面で出す場合は本人確認書類の提示・添付のルールを、提出方法ごとに確認してください
よくある質問
Q. 開業届の提出に費用はかかりますか?
A. かかりません。用紙も国税庁のサイトから無料でダウンロードできます。
Q. 屋号が決まっていなくても提出できますか?
A. 提出できます。屋号の欄は空欄でも受け付けてもらえます。屋号は後から決めても問題ありません。
Q. 開業日はどの日にすればいいですか?
A. 実際に事業を開始した日を書きます。たとえば、店舗の開店日、業務委託の仕事を始めた日などです。「事業を始めた」と言える日の判断に迷う場合は、税務署に確認すると安心です。
Q. 出し忘れていました。今からでも出せますか?
A. 気づいた時点で提出しましょう。開業届の提出自体に罰則はありません。ただし、青色申告承認申請書の期限(開業から2か月以内)を過ぎていると、その年は青色申告ができない点には注意してください。
Q. 会社員の副業でも開業届は必要ですか?
A. 副業が事業所得に当たる場合は対象になります。雑所得として扱われる副業は対象にならないことがあります。規模や継続性によって判断が変わるため、迷う場合は税務署に確認してください。
💬 Meltiny編集部の結論
開業届は、正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」という名前の印象ほど難しい書類ではありません。用紙1枚・費用なしで、提出先は納税地を所轄する税務署です。期限は2026年から「事業を始めた年分の確定申告期限まで」に延びましたが、青色申告承認申請書の期限(開業から2か月以内)は変わっていないため、実務上は「開業したら早めに、2つセットで出す」が結論です。
書き方で迷ったら、国税庁の様式と記載要領が正解です。この記事の内容も国税庁の手続き案内に基づいていますが、提出前には公式ページで最新の様式と案内を確認してください。
この記事のポイント
- 開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。提出先は納税地を所轄する税務署で、費用はかからない
- 提出期限は2026年から「事業を始めた年分の確定申告期限まで」。2025年までの開業分は従来どおり1か月以内
- 提出しなかった場合の罰則はないが、青色申告や屋号付き口座の開設などで関係してくる
- 提出方法は窓口・郵送・e-Taxの3つ。e-Taxなら本人確認書類の添付は不要
- 青色申告承認申請書の期限は開業から2か月以内。開業届とセットで早めに出すのが安全
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- 副業の帳簿とは?初心者向けに書き方・保存方法を解説
- 個人事業主向け会計ソフトの選び方・比較
参考:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(様式・記載要領のダウンロードもこちら)
※この記事の内容は2026年11月時点の国税庁の案内をもとにしています。手続きや様式は変更される場合があるため、提出の際は国税庁の最新情報を確認してください。個別の判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家に相談しましょう。


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