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この記事で分かること
2026年の税務カレンダー(月別一覧)
まずは1年の全体像です。対象者が限られるものは「対象」の欄に書いています。国民健康保険料は納期が市区町村ごとに異なるため、この表には入れず、後半で別に説明します。
| 月 | 期限 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 1月20日(火) | 源泉所得税の納付(納期特例の7〜12月分) | 特例の承認を受けている人 |
| 1月 | 1月31日(土)※ | 償却資産の申告 | 事業用の償却資産がある人 |
| 2月 | 2月16日(月) | 所得税の確定申告がスタート(令和7年分) | 確定申告が必要な人 |
| 3月 | 3月16日(月) | 所得税の確定申告・納付の期限/青色申告承認申請の期限 | 確定申告が必要な人/青色申告に切り替える人 |
| 3月 | 3月31日(火) | 消費税・地方消費税の確定申告・納付の期限 | 課税事業者 |
| 6月 | 6月末 | 住民税(普通徴収)第1期の納期限 | 普通徴収の人(市区町村で異なる) |
| 6月 | 中旬ごろ | 予定納税額の通知書が届く | 予定納税基準額が15万円以上の人 |
| 7月 | 7月10日(金) | 源泉所得税の納付(納期特例の1〜6月分) | 特例の承認を受けている人 |
| 7月 | 7月15日(水) | 予定納税の減額申請の期限(第1期・第2期分) | 減額申請をする人 |
| 7月 | 7月31日(金) | 所得税の予定納税(第1期)の納期限 | 予定納税の対象者 |
| 8月 | 8月末 | 個人事業税(第1期)・住民税(普通徴収)第2期の納期限 | 都道府県・市区町村で異なる |
| 10月 | 10月末 | 住民税(普通徴収)第3期の納期限 | 普通徴収の人(市区町村で異なる) |
| 11月 | 11月16日(月)※ | 予定納税の減額申請の期限(第2期分のみ) | 減額申請をする人 |
| 11月 | 11月30日(月) | 所得税の予定納税(第2期)・個人事業税(第2期)の納期限 | 予定納税の対象者/都道府県で異なる |
| 毎月 | 翌月末日 | 国民年金保険料の納付期限 | 国民年金の第1号被保険者 |
※償却資産の申告は、2026年は1月31日が土曜日のため、実際の期限は翌開庁日の2月2日(月)です。予定納税の減額申請(第2期分のみ)は、もとの期限11月15日が日曜日のため11月16日(月)が期限です。
1月〜3月|確定申告シーズンの期限
年の初めは、申告関係の期限が最も集中する時期です。前年分の確定申告に向けた作業と並行して進めましょう。
償却資産の申告(1月31日)
事業で使う機械・設備・備品などの償却資産がある人は、毎年1月1日現在の資産の状況を、1月31日までに資産のある市区町村へ申告します。2026年は1月31日が土曜日のため、実際の期限は翌開庁日の2月2日(月)です。申告の要否や対象資産は市区町村の案内で確認してください。
源泉所得税の納期特例(1月20日)
従業員などを雇っていて、給与から源泉徴収した所得税を半年分まとめて納める「納期の特例」の承認を受けている人は、7月〜12月分を翌年1月20日までに納付します。2026年は1月20日(火)です。特例を受けていない場合の原則は、支払った月の翌月10日までです(国税庁 No.2505)。
所得税の確定申告・納付(2月16日〜3月16日)
令和7年分(2025年の所得)の確定申告は、2026年2月16日(月)から3月16日(月)までです。本来の期限は3月15日ですが、2026年は日曜日と重なるため翌平日の3月16日が期限になります(国税庁)。所得税の納付も同じ3月16日が期限です。
なお、2026年の所得分(令和8年分)の申告は2027年2月16日(火)から3月15日(月)の期間に行います。副業で確定申告が必要になる金額の目安は、副業の確定申告はいくらから?収入・所得・経費を初心者向けに解説で紹介しています。
青色申告承認申請(3月16日まで)
2026年分から青色申告に切り替えたい人は、「青色申告承認申請書」を2026年3月16日(月)までに所轄の税務署へ提出します(本来の期限3月15日が日曜のため)。その年の1月16日以後に新規開業した場合は、事業開始日から2か月以内が期限です(国税庁の手続き案内)。
消費税の確定申告・納付(3月31日)
消費税の課税事業者は、令和7年分の消費税・地方消費税の申告と納付を2026年3月31日(火)までに行います。所得税より半月ほど遅い期限です。振替納税を利用する場合は、引き落とし日は4月30日(木)です(国税庁)。
また、前年の消費税額(国税分)が48万円を超えた人は、年の途中で中間申告・納付が必要です。回数は金額によって変わり、期限は対象期間の末日の翌日から2か月以内が原則です。
4月〜6月|住民税と予定納税の通知が届く時期
確定申告が終わると、次は地方税と予定納税の通知が届く時期です。金額は前年の所得をもとに計算されます。
住民税(普通徴収)の第1期(6月末)
個人事業主が自分で納める住民税(普通徴収)は、年4回に分けて納めるのが一般的で、第1期は6月末、第2期は8月末、第3期は10月末、第4期は翌年1月末です。納税通知書は6月ごろに市区町村から届きます。納期は市区町村の条例で決まるため、お住まいの自治体の通知書で必ず確認してください。
予定納税額の通知書(6月中旬ごろ)
前年の申告納税額をもとに計算した「予定納税基準額」が15万円以上の人には、6月中旬ごろに税務署から予定納税額の通知書が届きます。通知が届いた人だけが、7月と11月の予定納税の対象です。
7月〜8月|予定納税の第1期と個人事業税
源泉所得税の納期特例(7月10日)
納期の特例を受けている人は、1月〜6月分の源泉所得税を7月10日(金)までに納付します。
予定納税の第1期(7月31日)と減額申請(7月15日)
予定納税の第1期の納期限は7月31日(金)です。金額は予定納税基準額の3分の1です。今年の所得が前年より大きく減る見込みの場合は、7月15日(水)までに減額申請をすると、第1期・第2期の両方の納付額を見直してもらえます(国税庁の減額申請手続)。
個人事業税の第1期と住民税の第2期(8月)
個人事業税は都道府県の税金で、税額は都道府県が計算し、納税通知書が届きます。納める時期は原則として8月と11月の年2回です(東京都の場合は第1期が8月31日、第2期が11月30日)。納期は都道府県によって異なるため、届いた通知書の納期限を確認してください。住民税(普通徴収)の第2期も8月末が目安です。
9月〜12月|予定納税の第2期と年末の準備
住民税(普通徴収)の第3期(10月末)
普通徴収の第3期は10月末が目安です。第4期は翌年1月末で、確定申告の準備時期と重なります。
予定納税の第2期(11月30日)と減額申請(11月16日)
予定納税の第2期の納期限は11月30日(月)です。第2期分だけの減額申請は11月15日までが本来の期限ですが、2026年は日曜日のため11月16日(月)が期限になります。個人事業税の第2期も11月が納期です(東京都は11月30日)。
年末は翌年の確定申告の準備期間
12月は、その年の取引を帳簿に記録し切る時期です。記帳がたまっていると、2月の確定申告が一気に重くなります。日々の記録の付け方は、仕訳のやり方を初心者向けに解説や現金出納帳とは?書き方と記入例を初心者向けに解説も参考にしてください。帳簿全体の流れは副業の帳簿とは?初心者向けに書き方・保存方法を解説で整理しています。
税金ではないけれど大事な支払い(国民年金・国民健康保険)
税金ではありませんが、個人事業主の毎月の資金繰りに直結する2つの保険料もあわせて押さえておきましょう。
国民年金保険料(毎月・翌月末日)
国民年金の保険料は、対象月の翌月末日が納付期限です(末日が休日の場合は翌営業日)。令和8年度の保険料は月額17,920円です(日本年金機構)。まとめて前払いする「前納」には割引があります。
国民健康保険料(市区町村ごとに異なる)
国民健康保険料(国民健康保険税として徴収する自治体もあります)は、納める時期も回数も市区町村ごとに異なります。年度分の納入通知書が届いたら、各期の納期限を確認してカレンダーに移しておくのが確実です。この記事の一覧表に日付を入れていないのは、このためです。
開業したばかりの人が押さえる期限
開業届は「確定申告期限まで」に変わりました
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の提出時期は、2026年1月から「事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで」に変わりました(国税庁の手続き案内)。2025年中に開業した場合は、従来どおり開業から1か月以内が期限です。
ただし、青色申告承認申請書は開業から2か月以内が期限で、こちらの方が先に来ます。開業届も青色申告承認申請書とセットで、開業後早めに出しておくのが実務的です。提出しなかった場合の罰則はありません。
デメリット・知っておきたいポイント
- 期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかる場合があります。過ぎてしまった場合も、気づいた時点で早めに申告・納付するのが基本です
- 住民税・個人事業税・国民健康保険料は自治体ごとに納期が異なります。この記事の日付は目安で、手元に届く通知書の日付が正解です
- 予定納税と消費税の中間申告は全員が対象ではありません。通知が届いた人だけが対象です
- 令和8年分(2027年)の期限は、この記事の作成時点では公式発表前のものを含みます。制度改正で変わる場合があるため、年が明けたら公式情報で再確認してください
期限に間に合わせるコツは、日々の記録をためないこと
期限そのものは年に数回でも、申告書を作る土台になるのは日々の記帳です。領収書と記録がそろっていれば、確定申告の直前に慌てることは減ります。
現金の記録は現金出納帳、取引の分類は仕訳の考え方が土台になります。手作業の負担を減らしたい場合は、会計ソフトの利用も選択肢です。選び方のポイントは個人事業主向け会計ソフトの選び方|初心者でも失敗しないポイントを解説で紹介しています。
よくある質問
2026年の確定申告はいつからいつまでですか?
令和7年分(2025年の所得)の確定申告は、2026年2月16日(月)から3月16日(月)までです。本来の期限は3月15日ですが、2026年は日曜日と重なるため翌平日が期限になります。2026年の所得分は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)に申告します。
予定納税の通知が届かない年は、払わなくていいのですか?
予定納税は、予定納税基準額(原則として前年の申告納税額)が15万円以上の人だけが対象です。基準額に届かない年は通知書自体が届かず、予定納税もありません。
住民税や個人事業税の日付が、この記事と違うのはなぜですか?
住民税や個人事業税などの地方税は、納期を各自治体の条例で定めています。そのため、この記事の日付は一般的な目安で、実際の納期限は届いた納税通知書に書かれた日付が正解です。
期限が土日や祝日だったらどうなりますか?
国税の期限は、土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合、その翌日が期限になります。2026年は確定申告(3月15日が日曜→3月16日)や予定納税の減額申請(11月15日が日曜→11月16日)が該当します。
💬 Meltiny編集部の結論
個人事業主の税金の期限は、確定申告(3月16日)と消費税(3月31日)の春に集中しつつ、予定納税(7月・11月)、住民税(年4回)、個人事業税(8月・11月)と1年を通して点在しています。全部を暗記する必要はなく、「自分の事業に関係する期限だけ」を年のはじめにカレンダーへ移しておくのが現実的です。
迷ったときの判断軸は、「通知が届いているか」と「公式ページで期限を確認したか」です。自治体で異なるものは通知書の日付を正とし、国税のものは国税庁の案内で確認する。この2つを押さえておけば、期限まわりの大きな失敗は避けられます。
この記事のポイント
- 2026年の確定申告(令和7年分)は2月16日〜3月16日、消費税は3月31日が期限
- 予定納税は基準額15万円以上の人が対象で、第1期7月31日・第2期11月30日。減額申請は7月15日と11月16日が期限
- 住民税は年4回(6・8・10・翌1月末が目安)、個人事業税は8月と11月。どちらも自治体で異なる
- 国民年金は毎月・翌月末日、国民健康保険料は市区町村ごとに納期が異なる
- 開業届の期限は2026年から「その年分の確定申告期限まで」に変更。青色申告承認申請(開業から2か月以内)の方が先に来る
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参考にした公的・公式情報
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の確定申告について」
- 国税庁「消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに」
- 国税庁 No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 東京都主税局「個人事業税」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
※この記事は2026年11月時点で確認した情報をもとに作成しています。税金・保険料の期限は制度改正や自治体の条例で変わる場合があります。自分のケースで判断に迷う場合は、税務署・市区町村の窓口や税理士などに確認しましょう。


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